CIS諸国間統計委員会は7日、2004年度のウクライナの経済成長率がCIS諸国内で最も高い水準となる12％を記録したことを発表した。

CIS諸国で最も経済成長が低い水準となったのはロシアとキルギスタンの7.1％であった。

同委員会によると、CIS諸国の詳細は、ベラルーシのGDP成長率は11％、タジキスタン10.6％、アジェルバイジャン10.2％、アルメニア10.1％、カザフスタン9.4％、グルジア8.4％、モルドバ7.3％などとなり、昨年のCIS全体の経済成長率は8％となり、工業生産高は7％、小売13％などの拡大を記録した。

ロシア連邦工業庁は7日、ロシア政府が航空業界を1年以内に1社に統一する計画を持っていることを明らかにした。

計画では、新規に設立される予定の会社名をユニファイドエアークラフトコープ(Unified Aircraft Corp.)としており、同社の下、ミグ(MiG)、スホーイ(Sukhoi)、Tupolev(ツボレフ)、Ilyushin(イリューシン)などのブランド名を並べ、経営者にIrkut社代表のヴァレリ べズバークニー(Valery Bezverkhny)を据える見通しとしている。

同庁では、05年度末までに全ての企業を束ね、06年年初には新会社として事業を拡げていきたいと計画している。

ドイツのHVBグループ傘下でポーランド第3位のBPH銀行は4日、融資残高が通年で46％増加し35億PLNとなったことを発表した。同行の融資高は市場全体では19％のシェアとなる。

融資拡大を計ってきた同行のシェア拡大は、市場では当然のことと見ており、低金利にも関わらず通貨ズロチ高が続いていることが特に市民に借入を増やすマインドを拡げていると分析されている。

BPHでは、今後も融資市場のシェア拡大を狙っており、市場最大のシェアを持つPKO BPのポジションを追い抜くことを目標としている。

同行の昨年第3四半期の収益は、収入増と経費削減が大きく寄与し、2.5倍増となる1億6540万PLNを計上している。特に金利収入では9.1％拡大し、6億4950万PLNを記録した。

また、手数料等の収入は、第3四半期には2.8％の増加となる2億3490万PLNとなり、1-9月期のそれは6.4％拡大した。

ロシアの大手石油会社ユコスの主要株主であるグループメナテップ(Group Menatep)がユコスの主要子会社であったユガンスクネフチェガスを買収した国営の石油会社ロスネフチに対して、9億ドルの債務保証を請求する準備に入った。

今回の債務保証は、以前メナテップがユコスに対してユガンスク社の債務保証に基づいて融資した一部とされている。

2月2日にもユガンスク社は、外国の債権者銀行から別の債務への支払いとして合計10億ドルの支払い請求を受けている。この債務もユガンスク社からの保証が付けられていた。10億ドルの融資は、2003年に仏の大手銀行ソシエテジェネラルを筆頭とした西側の銀行各行によりユコスへ提供されていた。

その他にも、既にメナテップからソシエテジェネラルへ移管されたユコスへの融資16億ドルの保証をユガンスク社が付けている。

言語スキルや顧客サービスが行き届いていることが注目されたことを受けて、国際コールセンターがエストニアに移転し始めている。言語レベルが全国民で安定して高いことから、北欧を中心に通信関連企業の多くがそのコールセンターをエストニア人に任せる傾向が日増しに増えてきている。

現在、エストニア最大のコールセンターは、ヒルトン予約ワールドワイドで、世界22カ国に展開するヒルトン2200軒の予約をエストニアで受けている。採用されているエストニア人は、スウェーデン語、デンマーク語、ノルウェイ語などが話せることが条件となっている。

その他には、TNT Eestiのコールセンターが挙げられ、2004年4月からその運営をエストニアで始めている。同社では、エストニア以外の国で、フィンランド語、ロシア語、英語を操る人材を探すのは困難を極めることをエストニアへの進出理由としている。