スロベニアのマクロ経済分析開発機構(IMAD)によると、スロベニアの一人当たりの国内総生産(GDP)は2025年以降にならないと欧州平均に追いつかないことが明らかになった。これはスロベニアが現在取り組んでいる開発戦略計画より12年以上も遅れることになる。

現在のスロベニアのGDPは欧州平均の76％程度に過ぎず、2002年から2013年までの間に年率平均4.9％で成長した場合、2013年には欧州平均に追いつくとされている。しかしながら、IMADでは、政府試算の経済成長率4.9％に対してスロベニアの経済成長率は2013年までは平均で3.6％程度にしかならないと試算している。

17日ロシアの石油会社タトネフト社が発表した同社の2004年度の売上高が03年度期比1.3倍の1471億3000万ルーブル(52億6000万ドル)となり、税引き前の収益は361億4000万ルーブル(12億9000万ドル)を記録した。

2004年度に同社が産出した石油生産高は2510万トンとなり、03年度期比では1.75％増となった。

タトネフト社の主要株主には、タタルスタン共和国の中央受託機関が30.448％、蘭ING銀行20.9％、オーストリアのRaiffeisen銀行6.4％などとなっている。

ウクライナ政府がパイプラインによる石油輸送に対して30％の課税を掛けることが明らかになった。税率を引き上げることで、1トン当たりの税金は68.5セントから89セント(1バーレル当たり12セント)へと増額される。

税率を引き上げたことで、最終的に石油輸送に必要となる輸送コストは1トン当たり20セント増額することになり、ウクライナ経由で輸送されるロシアの石油3500万トン(日産)から膨大な税収が国庫に入ることになる。

連邦資産基金は14日、中央政府がサンクトペデルブルグ港の49％の持分を売却するかもしれないことを明らかにした。

連邦資産基金では、中央政府の持分20％とサンクトペデルブルグ地方政府が持つ29％を併せて売却する可能性について言及し、もし売却が上手くいった場合には、政府は最低でも5000万ドルの利益を上げることになると見られている。

通信省は12日、ルーマニア政府が2006年末までに国内の固定電話市場を独占するRomTelecom社、国立ラジオ通信社、POSTelecom社の3社を民営化する計画であることを明らかにした。

また、RomTelecomについては、今年ブカレスト証券取引所に上場させ、株式市場で同社株を売却する計画である。

政府では、ルーマニア郵政社およびPOSTelecomについても民営化の準備を始めるとしながらも、その手段については未定としている。POSTelecomの主要株主はルーマニア郵政社で80％の株式を保有しており、ほか主要株主としては、ルーマニア工業グループが10％、銀行のBanca Comerciala Romanaが５％を保有している。