ウクライナ中央銀行は16日、同行の新総裁に2000年から2002年までの期間中央銀行の総裁を勤めたVolodymyr Stelmakh氏を再任させることが内閣で承認されたことを発表した。

Stelmakh氏は、保守的な人物と評され、内閣の承認投票では450票中428票を得て、先月に辞任を表明し政界入りを明らかにしたSerhiy Tyhypko氏の後任として支持される格好となった。

ウクライナの銀行システムは、11月21日に行われた大統領選挙の混乱により大きく揺らいでおり、選挙後、外貨準備高を使い自国通貨hryvnaの防衛を続けてきていることから、今後のStelmakh氏の舵取りが注目される。

16日、VimpelCom社副社長のValery Goldin氏は、同社が新たに2002年及び2003年度分の追徴課税が請求される方向に置かれていることについて言及した。

同氏によると、税務当局はVimpelCom社とVimpelCom社が税金を支払う際に利用しているImpulsデザイン事務局に対して課税してくるのではないかと見ているという。

同社では、長年この方法により納税をしてきており、過去に3度仲裁裁判所で勝訴してきている。また、専門家からも同社が過去に渡って間違いのない納税額を算出し納税してきていることのお墨付きを得ているとしている。

特に同社株の75％は外国人投資家により保有されていることから、扱い次第ではロシアにとって大きな損失になるとGoldin氏は警鐘を鳴らす。

今年9ヶ月間に、ラトビアの商業銀行の収益総計が60.4％増となる1億460万LVLとなったことを発表した。

ラトビア中央銀行は15日、ラトビアのハンサ銀行(Hansabanka)では9ヶ月間に2250万LVLの収益を計上したことと、今年、ラトビアでは22行の銀行と外国銀行1行の支店が利益を計上し、唯一Baltic International Bankのみが赤字となったことを明らかにした。

米テキサス州に破産法を申請したユコス社の大株主であるメナテップグループは15日、ユコス社の主要役員とされるSarah Carey氏、Raj Gupta氏、 Jacques Kosciusko氏の3人が辞任を表明したことを発表し、よりユコス社の方向性が混沌としてきた。

ロシアにコーポレートガバナンスが持ち込まれた際に,ロシアではユコス社のガバナンスモデルは標準とされ、その際に選ばれた3人が今回同社から離れることになった。3人の離脱により、今後のユコス社の資産解体作業に拍車が掛かるのではと見られている。

ウクライナの酒造メーカーNemiroff社は14日、今年11ヶ月間での蒸留酒の製造高が48％増の58万9000hlとなったことを発表した。

11月単独では、43％増の7万900hlであった。同社では、12月の製造高を11月期比で23％-25％増となると予測しており、年間の増産量としては60万hlを見込んでいる。

現在、Nemiroff社は、ウクライナの蒸留酒シェアの24％を獲得している。