フィンランドのデパートグループStockmann社は8日、11月の売上高が1億5230万ユーロとなったことを発表した。

11月のデパート部門の売上高は、今年4月にモスクワに開店した新規デパートやバルト諸国に開店した新規店舗などが売上げに貢献し10％増を記録した。

フィンランドの国内部門は5％増となり、海外部門では30％増という結果となった。また、衣料品小売チェーンであるSeppäläの売上高は全体で14％増となり、フィンランドでは10％、海外では50％増であった。

同グループの1-11月期の売上げ高は、昨年同期の15億700万ユーロから2％増の15億4300万ユーロであった。

ロシアの億万長者の1人として有名なMikhail Fridman氏が率いるロシア最大規模の通信会社の一つとされるVimpelCom社は8日、2001年度分の追徴課税として1億5800万ドルの課税を受けたことを明らかにした。

同社の追徴課税の話題がロシアの株式市場のベンチマークとされるRTS Indexに影響し、同Indexは今年最大の値下がりとなる5.5％の下落を記録した。市場では、ロシア政府が、業界を問わず民間企業へ新たな追徴課税先を求め始めたのではと受け止めている。

ニューヨークに上場し、利用者数でロシア第2位の携帯電話会社であるVimpelCom社は、1998年8月の経済危機以来となる1日で市場価値を25％強減らす結果となった。

同社の親会社であるAlfa Groupは追徴課税について、01年度の課税額は25億ルーブルで、罰金及び遅延金として19億ルーブルか請求されたことを明らかにしている。

ラトビアのガス会社Latvijas Gaze社は7日、今年の最終的な収益予測を昨年の1300万LVLから大幅増となる1700万LVLと過去最高の収益となる見込みであることを明らかにした。

同社では、当初今年の収益予想を1010万LVLと予測していた。また、現在同社では、2010年までに新規に1億2000万LVLを投じて、フィンランドまでのガスパイプラインの建設を計画している。

今後のGaze社の懸念材料は、ロシアのガスプロム社から通知されている16％の天然ガスの価格値上げによる年間経費が1000万LVLにも及ぶものと見られている点である。

来年、ラトビアでのガス料金は10.7％の値上げを見込まれている。

ガスプロム社が表明しているユコス社の子会社ユガンスク社買収へ向けた外国銀行からなる融資団からの資金調達がここに来て本格的に固まりつつあり、ガスプロム社は短期融資という形で130億ドルを調達できる方向となってきている。

融資団は、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスなどの金融機関から成り、1年ローンで100億ユーロを貸付けることで調整に入っている。

同融資団の中心となるのは、フランスのBNP ParibasとCalyon（クレディーアグリコーレとクレディーリヨネの合併行）、ドイツ銀行、Dresdner Kleinwort Wasserstein、オランダのABN AMRO、米JP.Morganなどとなっている。

モルドバ財務省は7日、04年1-11月期の外国借入1億300万ドルを年内に支払う意向であることを明らかにした。

同省では、当初の支払い予定額より60万ドル増額した金額を年末前までに支払いたいとしている。また、支払いの大半はロシアのガスプロム社に振り向けられる予定としており、モルドバ政府がガスプロム社へ支払い義務が生じている総額は1億1450万ドルに達している。