今年、ロシア政府よりワインの輸入禁止措置が講じられたことにより、モルドバのワイン輸出高が5分の1にまで減少する見通しであるとモルドバ産ワイン生産輸出組合のGeorgy Kozub会長が示唆している。

同氏によると、モルドバは早くとも11月にもロシアへの輸出を再開する予定であるが、以前の数量には当分届かないと見られている。

モルドバでは、ロシアの輸入禁止措置から、輸出先をロシアに偏ったこれまでのマーケティングを変更し、欧州全体に輸出先の拡大を図るとしているが、今のところ、あまり上手く行っていない。

財務金融業務内閣委員会が株式公開形態もしくは共同銀行形式によって設立された銀行以外、営業許可を許さないとする法案を練っている。

財金委員会のPetro Poroshenko代表によると、同法案の施行により現在私的有限責任会社や非公開株式会社形態の銀行は、全て3年以内に公開株式会社あるいは共同銀行として組織編制をしなくてはならなくなる。

また、新たに設立される銀行は、これまでの最低資本金規制が500万ユーロから1000万ユーロまで引き上げられることになる。

ただし、現在、共同銀行として存在する銀行の最低資本金は100万ユーロとなっており、国境沿い地域で展開する共同銀行の最低資本は300万ユーロで設立することが出来る。

この8月にワンルームおよびツーベッドルームのマンション価格が家主の売り控えにより価格上昇を起こしている。

8月には建設会社もワンルームやツーベッドルームのマンションの販売を控えており、売りに出されている物件数が激減したこともあり、マンション価格の上昇に油を注ぐ格好になった。

家主の売り控えと市当局による建設許可の発行が遅れていることなどもあり、多くが秋以降の値上がりを狙って市場に出回る物件が減ったことなどが大きく影響している。

モルドバ財務省が07年度の経済成長率を4％成長として歳入を試算していることが1日明らかになった。

Mihai Pop財務相は、07年度のGDPを466億レイ(35億ドル)とし、経済成長率が4％に留まると示唆している。インフレ率については、10.5％という高水準が引き続き継続することにも言及している。

元々、モルドバ政府は07〜09年中期支出予測で、経済成長率を6％と予測していたことから、成長率が鈍ると下方修正することになる。

経済成長の下方修正は、輸出の85％を占めるロシアがモルドバ製品の取引を停止したことに大きく影響を受けており、今年だけでなく、来年度以降にも暗い影を落とすことになると懸念されている。

ウクライナ政府が経済成長率の目標指数として12〜15％成長を目指していることをMykola Azarov財務相が1日明らかにした。

中央政府は、経済の近代化、国家レベルの技術更新などに力を入れていくという。

07年度の歳入予測では、GDPは6.5％成長、インフレ率では7.5％がそれぞれ予測されている。

06年度のGDPは6％予測となっており、04年度の12.1％から05年度に2.5％へと急落したことを引きずるかたちで経済は停滞気味であることから、大きく経済改革に舵を取ることになる。