大手酒造のA. Le Coqが昨年年初との比較で既に50人を解雇している。

LETAによると、 A. Le Coqではパート採用などを行うことは予定しておらず、削減した人数はそのままで維持するつもりだという。

一方で親会社が人員削減を実施したSaku Breweryでも16人を解雇するという。

Sakuでは同時に1月26日から3月31日までの期間、稼働時間を短くし、強制的な有給休暇の取得奨励や時短就労という形を採用すると明らかにしている。

アメリカに事業進出を狙っていたカジノ会社オリンピックカジノが進出計画を撤回することを明らかにした。

地元紙Eesti Ekspressによると、同社はアメリカで事業展開するための営業許可書の申請を取り止めたという。

同社によると、進出計画の凍結は、予定していたラスベガスには殆ど観光客が来ておらず、事業として成り立たないことから計画自体を凍結させたと説明している。

地元紙Äripäevによると、企業の4社の1社が金融機関や税務局、事業パートナーなどへ債務を抱えているという。

5000社以上が何らかの流動性資産を担保に融資を受けており、既に25％近くが支払い不履行を起こしてしまっている。

銀行最大手のSedbankから融資を受けている企業の2.5割、SEBからは2割、Sampoからは約2割弱が負債を抱えている。

エストニアが保有する財務省に眠る埋蔵金が11月末の時点で250億クローン(約1875億円)にまで膨らんだ。年初の1月の時点では190億クローン(約1200億円)しかなく、政府が支出した準備金はこの1年ではたったの2億クローン(約15億円)に留まっている。

地元紙Äripäevによると、準備高は昨年急増した一方で支出は抑えてきたというが、財務省では今後数か月にわたって減少する見通しだという。

財務省によると、財政は50億クローン(約375億円)の赤字で、その不足分は準備金から埋める事になると示唆している。

このまま財政難が数年続いてしまうと、歳入減が止められない以上、準備金を切り崩し続けるしかなく、最短では2010年末にも底を尽きかねないと見られている。

ELTAによると、リトアニアの航空会社flyLALがヴィルニス国際空港へ支払い義務がある債務が今後更に増加するという。

同社のGintare Rimkuviene広報は、同社が同空港に支払うべき債務778万9000リタス(約2億6500万円)に上っており、既に支払期限を過ぎてしまっていると認めた。

その他にも2014年までに190万リタス(約6460万円)の他、1940万リタス(約6億6000万円)の支払も今後必要となる。

flyLALはスイスの投資会社SCH Swiss Capital Holding AGが買収し、その債務も引き継ぐことになっているが、明らかにされていないが、いづれの会社の株主も同一人物だと見られ、債務支払を引き伸ばす為の時間稼ぎ的な買収だったのではと地元メディアがこれまでに報じている。