富士通、三菱、パナソニック、日立といった日本を代表するハイテクメーカーが4日間のエストニア訪問を行っている。

経済ニュースBBNによると、同ハイテク諮問団はエストニアの同業企業との連携を模索する為のものだという。

同諮問団は、IT企業Microlinkを訪れ、E-政府プロジェクトについて学んだといい、その中にはE-Healthプロジェクトなども含まれている。

今回の訪問では、日本の社団法人 電子情報技術産業協会(LEITA)とエストニアのEnterprise Estoniaによって企画されている。

Alfa.ltによると、リトアニアの中央銀行(The Bank of Lithuania)が行内の準備金水準をこれまでの6%から4%に引き下げることを発表した。

これにより同行は10億リタス(約370億円)を市場に放出した。

信用市場の収縮懸念が拡がる中、今回の措置により流動性資金が市場に流入したことで信用収縮は縮小し、国内の銀行は資金調達が容易になった。

旅客船大手のタリンク(Tallink)が首都タリンのホテル市場でシェアを大きく伸ばしている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、年初に買収したReval Inn Tallinnの半数の部屋数を含めると、タリンクは計1037室の部屋を抱えている計算になる。

同社のホテル事業を営むTLG HotellのAivar Sõerd代表は、当局からの承認が出次第、ホテル名をTallink Express Hotelに改めるという。

タリンクでは、今後はタリンのホテル事業だけではなく、ヘルシンキ、ストックホルム、リガでホテル事業を拡大する計画を立てている。

タリンでこれまでシェアNo.1であったReval Hotelsは、今後はタリンクとの2強の一つとして競合していくことになる。

LETAによると、08年10月の外貨準備高が9億8190万リタス(約333億円)増加して、計166億リタス(約6142億円)に達したとリトアニア中央銀行が発表した。

ラトビア政府は国内最大級の銀行の1行である地元系銀行パレックスバンク(Parex Banka AS)を国有化することを決めたと発表した。

米ブルームバーグによると、ラトビアのIvars Godmanis首相は、8日深夜、政府内で同行の国有化について協議し、同行株51%を株主から2ラッツ(約360円)で買取り、国内唯一の国営銀行Latvijas Hipoteku Un Zemes Banka ASが引受銀行とすることを決めたという。

パレックス銀行は来年にかけて計12億ユーロのシンジケートローンの返済が迫っており、市場からの資金調達が困難になったことで、政府に救済を求めた格好となっている。