経済問題省も消費者保護委員会が主張するように住宅ローン利用者に対し、銀行に対して無用な為替手数料の徴収に抗議するように呼びかけている。

経済ニュースBBNによると、同省は、銀行の行為は違法行為にあたるとして、消費者が得ることが出来た利益を銀行が自行の収益として毟り取っていたこの行為は、法律に反する行為だと凶弾した。

消費者保護委員会では、昨年から何度と銀行各行に中央銀行が課す為替手数料よりも安くユーロの調達が出来ていたにも拘らず、顧客には中央銀行が課していた割高な公式レートを請求していたことを追及していた。

試算では、顧客1人に付き、1年間で100(約800円)〜200クローン(約1600円)の損失が生まれており、総額では2000万クローン(約1億6000万円)以上は銀行は儲けたという。

LETAによると、ラトビアの国内最大の独立系銀行Parex bankaが今年1-9月期に1240万ラッツ(約22億2000万円)の収益を計上したという。

9月末の同行の資産は31億4000万ラッツ(約5621億円)に昇り、融資総額も19億ラッツ(約3401億円)、預貯金総額も19億4000万ラッツ(約3472億6000万円)とバランスの取れた財務状況にある。

ELTAがアパレル大手のBaltika Groupが08年7-9月期に前年同期比で56％増となる309万リタス(約1億900万円)の収益を計上したと報じた。

収益拡大の背景は、前年同期比でウクライナで23％増、ロシアで19％増、同じくポーランドで15％増の売上増があったからとされている。

バルト3国各国では、リトアニアとラトビアでそれぞれ3％増となった一方で、エストニアでは唯一前期割れとなる-2％と全く振るわなかった。

大手銀行の一角SEB ABが第3四半期に収益が51％減となり、主に融資の焦げ付きが収益を帳消しにしているという。

米ブルームバーグによると、同行の収益は前年の30億9000万SEK(約386億2500万円)であったが、今期は15億1000万SEK(約188億7500万円)にまで減少したと報じている。ローンの焦げ付きも7億2500万SEK(約90億6250万円)となり、実に4倍増を記録した。

バルト3国からの収益の2割を得ている同行でもバルト3国で広がりを見せるローンの焦げ付きには警戒を示しており、中央銀行が示す支払不履行の可能性が来年にかけて現在の2倍となる4％にまで上昇すると試算していることも踏まえて、多額の引当金を積む事も視野に入れている。

また、シェアトップのライバル行であるSwedbankも収益は14％の減少となっている。

収益はこの第3四半期に24億7000万SEK(約308億7500万円)となり、前年同期の28億7000万SEK(約358億7500万円)から14％も減少した。同行の焦げ付きも8億1200万SEK(約101億5000万円)にまで拡大し、実に3倍増となっている。

同行のバルト3国事業からは、収益は15％の減少に留めている。

LETAによると、カジノ大手のOlympic Casino Latviaが昨年度中に343万4738ラッツ(約6億1000万円)の収益を計上したと報じた。

同社の06年度の収益は252万6791ラッツ(約4億4850万円)であった。

昨年の同社の売上高は2400万2839ラッツ(約42億6050万円)で、06年度の1176万7ラッツ(約20億8740万円)からは倍増を達成している。

Olympic Casino Latviaは、ラトビアでは業界2位の大手で、親会社はエストニアのOlympic Entertainment Groupである。