経済ニュースBBNによると、エストニア政府は経済問題省にスカンジナビア航空との間で同社が所有するエストニア航空株34％を買い取る協議を始めることを許可する決定を下したという。

エストニア政府は、スカンジナビア航空と幅広く協議をもつ意向で、可能な限り過半数株の取得に向けて再国有化を目指すとしている。

現在、エストニア航空の株式は、国が34％、スカンジナビア航空が49％、そして投資銀行Crescoが17％それぞれ所有している。

これまでにスカンジナビア航空はエストニア航空株を2008年秋に売却する意向を示唆しており、今回のエストニア政府による株式買取に応じる可能性は高いと見られている。

経済ニュースBBNによると、2008年度のエストニアの一人当たりGDPはEU27カ国中、依然下位に留まったままにある。

エストニアは第21位となり、EU27カ国平均の67％に留まった。

06年当時は65％で、07年では69％と7割目前となっていたが、08年には67％となったことで足踏みが続いていることが分かる。

07年にエストニアはスロバキアを抜いてポルトガルに迫るところまで来ていたが、昨年のデータでは再度スロバキアに抜かれてしまい、ポルトガルとの差も拡がり、更にはハンガリーにも背後まで迫られる結果となっている。

LETAによると、1-11月期のラトビアの財政赤字は5億8810万ラッツ(約1085億455万円)となり、GDPの4.5％相当にあたるという。

11月末時点の国家の財政赤字額は5億4390万ラッツ(約1003億5000万円)で、地方政府の財政赤字4700万ラッツ(約86億7150万円)であった。

ラトビアの財政赤字額は、当初の予想額を大きく下回りそうで、国際融資団からの要求をクリア出来る見通しが立っている。当初、ラトビアの財政赤字はGDPの実に10％が予測されていた。

経済ニュースBBNによると、エストニアは2011年にもユーロ導入が叶う可能性があるとアルムニア欧州委員が示唆したという。

同委員は、エストニアは2011年でのユーロ導入は可能だと示唆しながらもこれまでのデータに基づくと可能性は高い一方でこの時点で導入の決定は出来ず、完全なる決定は次の半年間の状況を踏まえてから判断を下すことになると述べている。

実際にエストニアがユーロ導入を果たした場合、スロベニア、スロバキアに次ぐことになり、ユーロ導入を目指す諸国の指標となると見られている。

経済ニュースBBNによると、エストニア国土庁は国営地の売却のより7億1600万クローン(約59億4300万円)の収益を今年計上する計画であったが、売却が上手く行かず現在3割引で売り出している。

国土庁は年初からの8ヶ月間に1億5300万クローン(約12億7000万円)の収益を計上し、11ヶ月時点でも2億2200万クローン(約18億4260万円)の収益に留まっている。

Jaanus Tamkivi環境問題相も売却収益額の現状をほぼ認めており、国も残る数ヶ月で3億クローン(約24億9000万円)を計上することを目論んでいるという。

今年国家は主に森林を計2万3000ヘクタールを売却する計画を立てていた。また、これまでに売却に着手していない土地は1万1000ヘクタールとなっている。