ここ数年不動産バブルが世界的に広がり、中東欧、北欧がその中心となっている。ここ近年で世界で最も不動産価格が上昇を記録しているのはエストニアで、その傾向に変化の兆しはまだ見えていない。

イギリスの不動産市場調査会社ナイトフランクによると、06年第1四半期に世界で最も不動産価格が上昇した国はエストニアで、05年第1四半期の18.6％に続き今年も17％の上昇を記録した。

エストニアに次いで不動産価格が高騰を見せたのはデンマークで16.1％の上昇であった。その他にニュージーランド(13.5％)、ブルガリア(12.5％)などで不動産価格の高騰が顕著となった。

価格高騰が続くブルガリアでは、05年度第1四半期には36.5％の値上がりがあり、最近では上昇率に落ち着きが出てきている。これまで不動産価格を引き上げてきたのは、都市部というより黒海に近い地域のリゾート物件が中心であったこ
とから、最近や今後は都市部を中心に価格の上昇が期待されている。

調査対象となった29カ国で最も住宅価格が下落を記録したのはセルビアモンテネグロ(-10.3％)で、下位3カ国にはその他に香港(-6.6％)、日本(-2.6％)が入っている。

世界的な不動産バブルは2004年をピークに下落傾向が見え隠れするようになり、06年3月までの過去12ヶ月間における世界の不動産価格の平均高騰率は6.1％に留まった。04年度には10.9％を記録していた。

マイナスを記録した香港では04年度には23％の高騰が記録されたこともあり、その反動で今回は価格が下落したものと見られている。

世界的な不動産バブルを牽引したのは元々はイギリスやアイルランドなどで90年代後半から価格高騰が顕著となり、次いで2000年辺りからオーストラリアでも価格高騰が見受けられるようになった。

それ以降は、欧州大陸、南アフリカ、北米、ニュージーランドでも価格高騰が明確なトレンドとなった。

では今後のトレンドはというと、この先1年間は依然不動産投資の需要は高く、次の投資先を模索する動きが活発すると見られている。

イギリスやフランスではこの3年間にそれぞれ35.4％、46.2％の価格高騰があり、今後上昇は頭を抑えられることになると見られる一方で、ドイツでは同期間2.1％の下落であったこともあり07年からは微増ではあるが上昇期待が高い。

やはり注目は中東欧諸国で、欧州連合諸国の平均価格に追いつくには最低でも5年間の間、二桁で価格高騰することが必要とされている。

強いて今後の注目国を挙げるとすれば、ロシア、ブルガリア、クロアチアの3カ国で、ロシアの首都モスクワではこれまでほぼ毎年20〜25％近い価格高騰があり、ブルガリアやクロアチアでもマンション需要が高く、マンション価格は25％近い価格高騰が記録されている。

モスクワでは確かにここ数年間に平均27％の価格高騰があった。しかし、それでも需要供給のアンバランスから今後も価格の高騰余地が多く、価格の天井はまだ先と見られている。

資金の投資先を失いつつある世界の投資家たちは有望な投資先として発展途上国の不動産へ投資を続けることは確かで、既に欧州連合に加盟した諸国だけでなく、近い将来加盟を果たす諸国へもその投資先を矛先を変えつつある。

価格上昇バイアスが高い諸国にはブルガリア、クロアチア、キプロス、トルコなどがあり、今後の世界不動産市場を牽引することになるかもしれない。

ただし、こういった諸国への投資には法整備が確立していなかったり、外国人への不動産取得規制などがあったりすることもあるので、事前に確認が必要である。