EU加盟を前に不動産投資が注目を浴び始めたクロアチア。既にEUからの個人投資家達は機関投資家が食指を動き始める前に先手必勝とばかりに投資先をEU加盟を控える各国を目指しており、その筆頭にクロアチアを挙げている。クロアチアには避暑で有名な温暖な気候を持つアドレナ海が対岸にあり、イタリアを一望することが出来る。既に価格高騰済みのイタリアでは海岸リゾートなど高すぎて一般庶民には全く手を出すことは出来ず、相当のお金持ちだけの話となるが、ここクロアチアであれば、まだまだ普通の個人投資家にも手の届く範囲にある。

クロアチアでの不動産購入は多くの法整備や売買に関する規制があり、それを理解しないと何も前へ進まない。

外国人が不動産を購入する場合、自国民であれば国民である証明書やパスポートコピーなどで本人確認が出来れば、後はお金を準備するだけだが、外国人である限り、それほど簡単にはいかない。

では、外国人がクロアチアで不動産購入が出来るか否か？であるが、もちろん購入には問題はない。

ただし、不動産購入には法務省と外務省からの了承(許可書)を得る必要がある！

この許可書は署名済みの不動産契約書を保有する者に発行されるもので、この書類を得るためには、先ず外国人投資家は不動産購入にあたり販売側との間で不動産売買契約書を結ぶ必要がある。この段階ではこの売買契約書には公証人役場での公証作業は必要ではなく、契約書類一式をザグレブの外務省へ送付しなくてはならない。

外務省から投資家へ不動産取得への許可書が出されると地方裁判所の地籍課に登記が許され、不動産取得税をその場で支払うことになる。外国人投資家がもしクロアチアで会社を所有していれば、もちろん会社名義で不動産を取得する
ことも許されている。

不動産購入のための法人設立にはいくつかの法的義務を負うこととその設立と不動産購入のための費用を払うことになる。

いくつかの留意事項は

1.外国人投資家がクロアチア国内で不動産を購入する場合、外国人はその不動産を保有する権利を得ることのみが許される。土地の所有は、土地の所有を外務省が認め、法務省が問題としなければ可能であるが、この点が自国民と外国
人では判断基準に違いがあるようである。

売買契約書の他には売買を行う双方の市民証明書が必要となる。そして不動産にも農業用地ではないことを証明した書類も必要で、農業用地であった場合は、外国人は購入することは許されていない。

2.不動産の購入を目的としクロアチアで企業を設立した場合であっても、外国資本規制なども全く無く、企業活動には一切の制約はなされない。ただし例外は土地が農業用地の場合はこれにあたらない。

3.クロアチアの法人登記には、有限資本責任会社(limited liability : company limited by shares)、有限責任会社(limited liability)、パートナーシップ、有限パートナーシップの4つから選択することが出来る。詳細は現地の会計
会社や弁護士事務所に問い合わせることをお勧めする。

不動産取得税については、クロアチアでは全て取引価格もしくは税務当局が査定した路線価の5%と固定されている。取得税の支払いは必ずしも購入者側が支払うというわけではなく、販売側が同意すれば販売側が支払うこともある。

税金の支払い時期は、不動産売買契約書に署名した後、30日以内に税務局を行う義務が発生する。公証人役場でも売買契約の公証コピーを税務局へ通知する義務があり、購入者は税務局からの納税額通知を受け取ってから15日以内に支払う必要がある。もし支払いが遅れた場合は、追徴課税が日掛けでかけられる事になる。

投資を目的とした不動産購入であったなら、投資した後の資金回収が最も興味を引くところであるが、外国人であっても不動産の売却に一切の制限はない。

不動産売却では、もし購入者が購入後3年以内に転売した場合に、税金が課税されることがある。その場合は、売却金額が購入額を上回った際に発生し、その金額は実際の売買価格の差額に35%の所得税(雑所得)が課せられる。そして地方税もかかることを忘れてはいけない。そのほかにも課税対象となることもあり得るので、地元の会計会社へ確認することが大切である。

最後に、購入時に関して、一般的に先に頭金として購入額の10%を支払うことが常識となっている。不動産会社によって違うこともあるので、購入時に必ず確認しておく必要がある。また、便利なことに売買契約も必ずしもクロアチア国内で行う必要は無く、各国のクロアチア大使館で契約書の公証手続きを行うことも許されている。

もし日本で同様の投資機会があれば、日本にいても大丈夫ということだ！