世界的な不動産バブル崩壊で、ドバイまで不動産は暴落してしまったMEDUSAだが、全てが全てその被害を被っているわけではない。

実はエジプトの不動産は、それ程ひどい影響は受けておらず、未だに価格の値上がりが続いている。

エジプトの不動産市場が健闘している背景は、需要供給のギャップが極めて大きいことにある。

4月にカイロで不動産投資博を企画したACG-ITFは、09年度もエジプト不動産の順調さを感じたといい、総人口に占める若年人口が極端に多いことから、住宅不足といった現状により不動産投資熱が治まらない状態が続いているという。

年間50万組の男女がこの国では結婚しており、彼らの不動産取得熱はこれからも冷めないと見られている。

この国が不動産危機に直面しなかった最大の理由は、住宅ローンが未整備だったことで、国民がローンで首が回らないとかいった借金漬けの先進国の状況と限りなく程遠い存在であったことと不動産ブームが始まったばかりで、それ程住宅価格が値上がりしていなかったことなどがある。

需要供給の問題も、上記した様に年間50万組の新家族が誕生している一方、住宅供給は15万戸に留まっていることで、35万世帯分が毎年不足している勘定になる。

今後は更に住宅ローンの整備が整ってくることとキャピタルゲイン狙いの海外からの投資家も新たな投資先(ラストリゾート)を求めて殺到すると期待されることからも、今後数年間はエジプトの不動産市場は極端な世界的な影響を受けることはないと見られている。

ところ変わってドバイだが、投げ売りにより急落した不動産市場を活性化しようと政府が新たなビザに関する法律を施行させようとしている。

ドバイ政府は新たな居住法の施行を準備している。

同法はドバイ不動産を購入した人への居住ビザの発行に関わる法律で、現在、草案中だが、今年度中にも施行に漕ぎ着けたいとしている。

これまでは、ドバイで不動産の購入をすれば、以下の条件で、居住ビザが出されることになっていた。

１．ドバイ首長国内

２．フリーホールド内で販売された不動産物件に限る

３．マスターデベロッパーより正式購入

今後は、更にこの条件が緩和されることになるかもしれない。

6〜7年前には、居住ビザ発行の緩和がなされるまでは、不動産を購入しても居住ビザが下りず、何の為に買ったのかといった問題が起きていたが、今では、バブル崩壊と景気後退から国内にお金を落とす外国人が住み着き易い環境を整えることで、いくらかの経済効果が生まれてくるかもしれない。

中東や北アフリカの一部では、不動産投資をすれば、居住ビザの取得が容易な諸国が至る所にある。

これは他の諸国ではあまり見られない政策であることからも小さな物件を何処かの国に一つくらい所有して居住権を日本以外にももっていてもいいかもしれない？！