税金の滞納者が10万人を超えてきた。景気回復がメディアで取り上げられる中、市民の財布はまだまだ回復していない。

エストニアの国税によると、10万人を超える市民が税金を滞納しているという。

納税を即す国税局からの電話は個人や企業へひっきりなしになされているといい、滞納を続ける人たちはいつ脱税容疑で逮捕されるのかとビクビクしているらしい。

とは言え、国税によると、滞納者総数はこの1年で4万人も減っているといい、この催促電話攻撃が功を奏している。

現在、滞納されている税金の総額は実に62億9000万クローン(約503億2000万円)にも上っており、滞納者が減った一方で約10億クローン(約80億円)も増えている。まだまだ国税局も荒業を取ることまではやりたくはないというスタンスだが、強制力はあり、最悪の場合は、すべての資産を抑え、債権者（国家や地方政府）に支払う措置も取ると強気でいる。

ただ、ひっきりなしに朝から晩まで催促電話が響けば、皆、恐怖心だけは高まり、仕事もなかなか覚束ないという。

とは言え、もし万が一にでも個人の資産や銀行口座が差し押さえられたとしても、権利として毎月その銀行口座からは最低賃金にあたる4350クローン(約3万4800円)の引き出しは認められる。

エストニアが犯罪者に厳しい処置を取るそうだ。

現在、エストニア政府は犯罪者を公共に曝そうと準備を進めている。これが実施されるとエストニアはかなり犯罪者にとっては住みにくい国になる。

エストニア政府は5月14日に司法省から提出された犯罪者記録を公開するという議案を承認し、近い将来犯罪者情報が誰でも簡単に調べられることになった。

承認された法案では、例外としては犯罪内容が浅いものについては公開しないとしているが、どんな刑が与えられ、既にそれがどの段階にあるかなども調べられる。

犯罪データは、すべて無料でネット検索できる予定だが、誰が何の目的で情報入手したかなどは残されるという。

例外とされる犯罪として現在挙げられている犯罪は、スピード違反やトラム、バスなどの無賃乗車など。人殺しや幼児への性犯罪、経済犯罪などが特に曝される犯罪にあたるだろうが、今後、犯罪データがクリック一つで容易に市民の目に曝されるようになれば、就職や銀行融資申請などでもかなりの支障をきたすかもしれない。

近い将来、タリンとワルシャワが鉄道で往来できる様になりそうだ！

エストニアのJuhan Parts経済通信相がRail Baltica構想の欧州主導者Pavel Telicka氏とこの12日に会ったのだが、そこで近い将来にタリンとポーランドをできるだけ早い段階でつなぐことを目指すと話し合ったらしい。

当然、この2カ国が結ばれるという事は、この間にあるラトビア、リトアニアとも結ばれるというわけだが、これまでRail Balticaは構想ばかりでなかなか進展してこなかったという過去があり、特に鉄道網がボロボロなエストニアでの鉄道網構築が急がれていた。

今回の会談では、エストニアは数年の内に国内の既存鉄道網を再構築し、少なくとも旅客向けの鉄道だけは完成させることにフォーカスするという。

これまで飛行機もしくはバス、乗用車などでしか行き来できなかったこの間を鉄道で結べられれば更に人の移動は楽になり、同時に大量の人を一気に移動させられるようにあり経済の起爆剤になる。

確かにバス移動以外、ゆったりと風景を見ながら旅行できる手段はなく、鉄道網の構築で新たにお安い旅行手段が広がることになる。

エストニアではEUからの13億クローン(約101億円)という支援を受け、08年から11年までにRail Balticaに投資することになっている。

ラトビア警察が世紀のハッカーを逮捕した！ハッカーはラトビアで�爍裡釘�"という名で広く知られた存在だった。

ラトビアではある理由によりこのＮＥＯはヒーロー扱いされてきたのだが、逮捕してみると、このＮＥＯが意外な人物であったことが国内で驚きとなった。

このヒーローが人気者となった背景は、国内の大物政治家や大金持ち等の納税情報などをハッキングして、市民の目に曝したことにある。

意外な人物と書いたが、この通称ＮＥＯ、実はラトビア大学の研究者であったのだ！

ラトビア大学数学情報科学機構のＡＩ研究所に所属する３１歳のIlmars PoikansがそのＮＥＯ本人であった。

同時にこのIlmars Poikans氏は活動家グループ「Fourth National Reawakening Army」通称「４ＡＴＡ」の代表でもある。因みにこのグループは定期的に国家公務員や地方公務員、国営企業等の給
与を公開する活動をしてきた。

これまでに公開されたデータには、例えばリガのRiga HeatでＣＥＯを務めるAris Zigurs氏がこの3月に1万6000ラット(約264万円)ものボーナスを受けていた。

主に国家、地方の高級公務員上位10名の給与(月給)は4000ラット(約66万円)かそれ以上を得ていると同グループはネット公開し、この財政危機期にあって一般公務員の給与が財政難から削減されている最中、腹一杯給与とボーナスを得ていると糾弾している。

国家的ヒーローとなったＮＥＯは今回の逮捕で少なくとも10年間収監されることになる。

２０１０年５月１２日、欧州連合の欧州委員会がエストニアのユーロ導入を承認した。長年の夢が来年、１月１日に叶うことになる。ユーロへの期待は２００４年５月１日のＥＵ加盟からの念願で
、ＥＵ加盟後から経済の絶好調期、２００７年８月まではいつでも導入が果たせるかのように見えたものだった。

しかし、経済が絶好調となったことで、物価はウナギ登り、すでに経済が成長済みで安定衰退期に入っているほかのユーロ諸国から突き付けられた導入条件では急成長するバルト経済はそれに合わ
せることはとても至難なこととなってしまった。

特にリトアニアはユーロ導入を寸でのところまで頑張ったが、インフレ率がほんの少し叶わなかっただけで導入を蹴られてしまった。導入基準があまりにも厳格過ぎたことに不満は一気に高まった
ものだった。

あれからユーロ導入はバルト３国からは遠のき、東欧のスロバキアやスロベニアに先を越され、経済危機は深刻さを増し、いつ順番が回って来るかと思われた。

エストニアは、この金融危機、経済危機、不景気の最中でも財政支出を極限にまで減らし、導入基準をすべてクリアすることに成功した。物価は下がり、インフレ率も全く問題ないというか、デフ
レを経験するまで落ち込み、支出カットで学校、病院、そして市民にその負担を課してまでしてとうとう辿り着けることに成功した。

ラトビア、リトアニアでは、ユーロは２０１４年に導入したいという目標を立てている。リトアニアはクリアできそうだが、ラトビアに限ってはこの目標はまだまだ流動的だろう。

ところで、ユーロ導入国は今回のギリシャの財政危機で負担を強いられる。当然、今回の負担にはエストニアはユーロ導入国としての義務は要求されない。しかし、ＩＭＦが負担する額に対しては負担義務がある。もちろん日本も負担する。

エストニアの負担分は１５億クローン。日本円で１２０億円程度となるが、自国の財政を必死に緊縮してきた身としてはかなり重い負担だろう。

とはいえ、もし既にユーロを導入していたとすれば、その負担額はエストニアにとっては明らかに天文学的な数字となったことに違いない。

この負担分とＥＭＦの負担分（支出分）についての詳細は、またの次回に紹介します！