失業率が高止まりするエストニアだが、現在、手に職を持つ者は55万8800人だという。求職中の者が現在7万5700人いるという背景からは、まだまだ仕事を持っている人は結構いるということか。

この第2四半期に実際に仕事を持っているのは55万8800人だというが、09年同期と比べると、3万3800人も減っている。人口が140万人程度の国で働いている者はその4割ほど、そして総人口の5%強が失業中。就労可能年齢にある人の失業率が18%を超えていることも踏まえると、国全体としてはやはり人口の半分は本来働いてほしい総数なのではないだろうか。

ところで、首都タリンではどうかというと、全体同様に働けている人の人数は減っている。09年第1四半期には19万7200人が仕事を持っていたが、今では2万1500人減って、17万5700人が仕事を持っている。

首都人口40万程度のタリンですら半数弱しか職に就いていないっていうのも何とかならないかとも思うが、全国平均から見ると、若干ではあるが、まだまだ失業率はマシな方ということのようだ。

エストニアの労務局が発表した最新の失業率をみるとエストニア経済もまだまだ先行きは不安定だとしか言いようがない。

同局による最新のデータでは、第2四半期のエストニアの失業率は依然18.6％と高止まりしている。

失業者数は実に12万8000人に上り、国内の就労者数は通年で3万4000人の減少となっている。

第1四半期での失業者数は13万7000人に上り、失業率はほぼ2割となる19.8%を記録していた。第1四半期と第2四半期を比べると雇用は若干の回復が見て取れるが、その背景は季節要因が大きく、観光、製造業、不動産業での雇用増が支えた格好となっている。

季節要因とは言え、雇用が回復の兆しを見せたのは実に2年振りのことである。1年前の失業者数は9万2000人あまりで失業率も13.5%と今と比べるとまだかなり良かったと言える。経済自体は今よりも去年の方がかなり厳しかったが、雇用自体は将来の先行きに不安がある為に雇用を控えている現状が分かる。

因みに男女の失業率は、男性が22.6％で、女性が14.8％となっている。

雇用不安を示すデータとしては、1年以上仕事が見つからない長期失業者が第2四半期に5万8000人に達し、彼ら内、1万9000人は2年以上も失業状態が続いている。

若者に限った話となると、一説では実に4割が失業中？！とも言われている。

この所の不景気が若者の就職環境を厳しいものとさせている。

大学を出ても希望の仕事に就けないといった状況がリトアニアでも起きている。所謂、氷河期世代といったところだが、特に大卒者だけではなくこれまで管理職をしていたりエコノミストといった専門職に就いていたもの同じく転職もしくは就職できずにいる。

リトアニア就労局によると、ここ最近大学を出た学生の就職難は酷く、同様にソーシャルワーカー、社会科教師、エコノミスト、管理職といった人達が就職先を求めて就労局を訪れているという。

現在、求人している企業は少なく、新卒の失業者は昨年同期の2倍にも上っており、「大学は出たは職はなし」といった厳しい経済環境下に投げ出された格好となっている。

国内経済の経済規模自体が小さく、国内で仕事が見つからないと海外就職も已む無しと海外に仕事を求める若者も急増しており、人材流出は危機的状況に今後直面することになるかもしれない。

エストニア共同運用集会(Estonian Co-operation Assembly)が外務省に問い合わせたところ、エストニア人(ネイティブ)の総人口は、世界各国に散らばっている者も含めて計106万人に過ぎないことが分かった。

106万人の内、エストニア国内に在住するのは93万人に過ぎず、残る13万人は世界各国に散っているという。

外国在住とされるネイティブ・エストニア人の最大の居住先はロシアだが、多くが年配化しており、その人口も国内同様減少具合が急速に広がっている。

特に東側に移住したエストニア人の減少は厳しく、一方で西側に逃れた者は数字は少なくとも増加傾向にあるという。

外国(西側)移住を目指す者の多くは、当初は就学や就職で国を離れ、そのままその移住先に居着くというのが最近の傾向となっている。

とは言え、もし実際にエストニア国内にいるネイティブ・エストニア人の人口が93万人に過ぎないのなら、総人口133万3210人の実に7割弱がエストニア人ということになる。

因みにエストニアの総人口も今後は毎年のように減少し、35年後には120万人を切るところまで減少するらしい。当然その後も引き続き減っていく。

先日はエストニアのローン滞納の話を取り上げたけれど、今回はラトビアの状況をちょっと紹介します。

6月末の時点でラトビアのローン滞納率はエストニアの7.1%を4倍を超える28.6%という物凄い状況で、失業率の酷さを背景にローンの支払いが出来ない市民の増加が止まらない。

ローンの返済滞納は、5月末では27.8%であったが、その1ヶ月後には28.6%と1%弱の増加となっている。

また、90日を超えるローン滞納の割合は6月末で19%、ローンの焦げ付きは、6月末の時点で実に11.2%に達している。因みにこれは金額ベースで言うと17億ラッツ(約2711億円)に上り、5月末からは実に10.9%も増加している。

ローンの滞納の元凶とされる失業率だが、5月に17.35であったものが、6月では15.6%まで改善し、雇用回復の兆しは出始めている。

続けてラトビアのairBakticの話題だが、同社では既に傘下でタクシー事業を展開している。

バルト3国ではタクシー業界はかなりグレイなビジネスできた。同社の傘下企業Baltic Taxiが今度はリガから飛び出して、エストニアに進出することを決めている。

同社のビジネス進出計画は、タリンだけではなくリトアニアやウクライナも視野に入れている。

タリンでの事業計画の背景は、タリンでもまだまだカルテルがあると噂され、現状ではビジネスの成功には多難があると見られるが、リガでの成功をタリンでもと華を咲かせようと目指している。

とは言え、進出当初は先ずは法人客から始めるといい、徐々に知名度を挙げていく計画らしい。