丁度月刊バルトジャーナルVol.010でも特集したところだけど、記載漏れ？というか文字数の問題もあり省略しちゃった部分をここに記載しておきます！

パレックスバンクについてだが、今、同行の現在の株主はラトビア政府が70％強を所有し、25％を欧州復興開発銀行(EBRD)が保有している。この両者で殆どすべての株式が所有されていることは見て分かるが、当初国が同行を接収した時には、このEBRDは当然株主ではなかった。

25％も株式を取得したのは実はつい最近の事に過ぎない。

EBRDはこの9月3日に25％＋1株をラトビア民営化局から取得した。

実際の取得株数は5144万4325株で、この株式取得条件に更に606万2500株を取得する事も盛り込まれている。

株式取得価格は、株式の額面価格で買い取っているといい、株式取得と共に2200万ユーロの資本増強の一環として資本注入を行っている。

特集記事にも書いたように現在多くの欧米の金融機関が株式取得に走っている。

というのも、過去にEBRDが投資した金融機関は殆どが順調に行っており、収益性も高く、企業価値も十分高まり、投資金額など簡単に回収できると見る向きが強い。

EBRDはパレックスバンク救済だけではなく、ラトビアへ2次的にも投資を行う意思を示しており、最近でも計4億5000万ユーロを投資することを約束している。

ラトビアがこの経済危機を乗り切れれば、これらの投資が何倍、何十倍となって大きな収益を生む事になるのだろう？！

社会的な意見は正直2分されているラトビア経済だが、上手くいけば2014年辺りにもユーロ同盟も叶うかもしれない？？？ただし、かなりこのハードルは高く、現状ではあくまでも期待の期待？！的な幹事に留まっている。