2008��
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

大学有料化で教育現場崩壊を回避?!〜ラトビア〜

カテゴリー: - 編集部

ラトビアのストックホルム経済大学の教授がラトビアの高等教育が崩壊の危機にあると今、警鐘を鳴らしている!

リガにある同大学で教鞭に立つAnders Paalzow教授が地元誌に答えたインタビューの中で「現状を踏まえると、ラトビアの高等教育は質より量が重要視されるべきで、授業料を支払う学生を増やすようにしていかないと教育現場は崩壊する」と懸念を示唆している。

ラトビアの大学は、国からの補助が削減され、教育現場は財政的に辛い立場に置かれており、経営を考えると優秀な学費免除の学生50人を教えるよりも学費を支払ってくれる学生100人を集めないと経営がなり行かないという。

同大学は、元々ラトビアとスウェーデン政府の双方が資金を出し合って運営されてきたが、今後は学費を徴収することを始めるという。その背景は、この6月にもスウェーデン政府が支援を止めることを決めており、その為、学生から学費を取らざる得なくなるからだという。

これまで無料だったものが来年度からは1500ユーロ、2200ユーロ、3500ユーロといった学費が学生に課されることになる。

学費の有料化で同大学への入学希望者が減ることに懸念は示すものの、大学としては高質な教育を受けることが出来るのであれば学生もそれに見合った金額を支払うことに躊躇いはないだろうとある程度楽観的に捉えているという。


8 queries. 0.055 sec.
Powered by WordPress Module based on WordPress ME & WordPress


Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。