9月中旬にエストニアが日本の企業3社へCO2の排出権を売却することを決めたという。
今回、エストニアが売却するのは580万炭素クレジットで、売却先は丸紅、三井、住友の商社3社となる。
これまでにバルト3国からは日本政府がラトビアから150万トン分の排出権を購入しており、今後はリトアニアからも同様の動きが出てくるものと思われる。排出権売買の問題としては、新興国では、本来排出権売却で得た資金を環境保護や新たなCO2対策費に向けなければならないが、多くが全く関係のない支出先に回していたりする。
CO2排出権を購入した国や企業は、購入後も資金がどのように使われたのかを後追いするべきではないかという声も聞こえてくる。