ラトビア内閣が標準的な付加価値税（ＶＡＴ）を２２％に引き上げることを承認した。この他にもマンションや戸建への不動産税では税率はこれまでの２倍が課されることになる。
Valdis Dombrovskis首相は閣議決定後、電気代なども含めて、これまで優遇されてきた項目でのＶＡＴも１０％から１２％に引き上げることを発表している。
財務省試算では、ＶＡＴの増税により、国庫には新たに６８００万ラッツ（約１０６億７６００万円）の歳入が生まれると言い、固定資産税の引き上げから６９０万ラッツ（約１０億８３３０万円）の増収となるとソロバンを弾いている。
更に今後もいくつも税制改革に着手する運びで、所得税減税＋最低所得課税額の引き上げ、社会保障負担の２％増額、そして、個人所得税の７６％（現在は８０％）を地方政府へ移転させるなどの懸案を議論していくことになっている。