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付加価値税を22%にまで引き上げ〜ラトビア〜

カテゴリー: - 編集部

ラトビア内閣が標準的な付加価値税(VAT)を22%に引き上げることを承認した。この他にもマンションや戸建への不動産税では税率はこれまでの2倍が課されることになる。

Valdis Dombrovskis首相は閣議決定後、電気代なども含めて、これまで優遇されてきた項目でのVATも10%から12%に引き上げることを発表している。

財務省試算では、VATの増税により、国庫には新たに6800万ラッツ(約106億7600万円)の歳入が生まれると言い、固定資産税の引き上げから690万ラッツ(約10億8330万円)の増収となるとソロバンを弾いている。

更に今後もいくつも税制改革に着手する運びで、所得税減税+最低所得課税額の引き上げ、社会保障負担の2%増額、そして、個人所得税の76%(現在は80%)を地方政府へ移転させるなどの懸案を議論していくことになっている。


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