今、ラトビア政府が社会支出を安定的な水準へ戻すことを主眼に最悪、定年年齢を70歳にまで引き延ばすことを模索している。

Andris Vilks財務相、Ingus Alliks福祉省副秘書官らが本気で定年時期を延長することを議論しているという。

Alliks大臣は、社会支出の安定に向けた予算はすべて内閣で承認されており、議会で可決されるだけだと述べている。ここで問題になるのは、社会支出を抑える為に支出削減として定年時期を延ばすことが含まれるからである。

年金支出はラトビア政府も頭痛の種となっており、何とか抑えたいというのが本音とされる。今の定年年齢は、昔今のシステムが構築された時に作られたもので今の時代に合ってはいない。現政権では徐々に定年時期を延長することを決めており、2016年1月から半年ごとに徐々に引き延ばされ、最後は定年そのものがなくなるかもしれない。

今後、30〜40年後の将来には定年年齢は70歳にまで引き延ばされ兼ねないと言った懸念も持ち上がっている。

政府案では定年年齢が65歳を過ぎたとしても延長を続ける方針で、70歳定年や無期限といったことへの現実味が増している。