ビジネスマンの実に８割がビジネスパートナーについて身元調査を行っているらしい。パートナーへの疑念は、本当にビジネスパートナーとしてやっていけるのかといったことへの疑念だけではなく、財政的に問題を抱えていないかといったことへの不安から持ち上がっている。
事業者の多くがパートナーの財政的な問題を考慮してこなかったことで現在問題を抱えてしまったと考えており、問題の根源は、経済危機時に抱えた債務を清算出来ずに借金を抱えたパートナーと事業を起こしたことにあると感じているという。
事業を行う上でその他の不安要素の一つとして、パートナーへの不安だけに留まらず、役人や代理人との間で結ぶ契約でも疑心暗鬼にあるといい、社会に相互不信が広まっているようだ。これらを踏まえると、まだまだラトビアの経済回復は当分先にならざるを得ないと言わなければならないのかもしれない。