実は今、エストニアを国際通貨基金(IMF)の代表団が訪れている。

5月12日から5月18日までの期間、IMFがタリンを訪れているわけだが、この間にエストニアの経済政策についてその詳細を細かく説明を受けるらしい。

政府からの説明だけに留まらず、銀行の頭取や民間企業の経営者らとも会って経済状況の説明がなされることになっている。

エストニア政府からは関係各省庁からの代表者の他、中央銀行総裁、アナリスト、そして金融監督委員会のメンバーらが顔を合わせるといい、最終日にはIvari Padar財務大臣やMarten Ross中銀副総裁が参加する会議が予定されている。

今回の訪問は、IMFとして23億クローン(約191億円)の融資をエストニアに与えるべきか否かを協議、判断するものとされている。

隣国ラトビアではIMFや欧州、EU加盟国などから金融支援を昨年末に取りまとめ、その条件実行に苦しんでいるのが実情だが、これまで国の経済は自力で乗り越えると強気でいたエストニアだが、ここにきて選択肢という風呂敷は広げられるだけ広げておこうといった方向に政策変更したこともあり、万が一のことを想定して今回、IMFとのテーブルにつくことにしたようだ。

さてさて、23億クローン(約191億円)という生命線は与えられるのか、それとも・・・

その結果は18日になればわかることになる。