2万人の市民が署名して場合によっては憲法裁判所で戦うという強気の姿勢で立ち上がった母親達の声を聞き入れ、ラトビア政府が強硬突破しようとしていた出産手当と育児手当の削減案が、結局、政府が折れる形で見直すことが連立政権内で合意された。

新たな合意案では、手当予算には一切の上限をつけないとしながらも、支給条件を失業している世帯のみに限るというまたまた受給条件にどれ程の家族が適合するのかと疑いたくなるような条件を付けてきた。

変更された点は他にもあり、導入時期は当初の7月1日スタートという近日？施行ではなく、システム移行猶予期間というのを設け、来年の5月3日までを猶予期間とするらしい。

これまでにももし7月1日に既案が断行された場合は、約5000人の家族が大きな影響を受けるとして、反対運動がなされてきたが、条件緩和とまでは今案でも行かず、容易に新案が国民に受け入れられるかは疑問だ。

支給条件が仕事を持っていない家族としたことで、これを受給できるのは専業主婦で、且つ、旦那も失業している？っていうふざけた環境下にある場合に限られる。もしくはシングルマザーで子育てに大変で仕事に就けないといった母親世帯だけっていうことになる。

今案は、27日、29日の両日に政府内で再度議論されるという。

元々の案では、最高500ラッツを育児手当としてきたが、基本的には過去12ヶ月間平均の月給の70％という条件が付いていた。同時に育児手当は、出産後、1年間に限られている。

教育予算も削減し、育児、出産手当も削ろうとする政府にどうやってこの国の未来を将来を担う子供たちに託していけばいいのかと母親たちは本気で困惑している。

国が破たんしかけている現状では、確かにいろいろな無駄は切り捨てていかなければならない。

とはいっても、それは生まれてくる子供や今いる子供たちが背負うような負担の筈ではないはずだ。

こういう時期だからこそ、本当に不必要とされる支出を削り、将来、国を背負っていく子供達に多大な援助を施していくべきではないのだろか？