ラトビアでは国家破綻を免れようと至る所の支出削減と無駄削除という名目で財政カットに取り組んでいるのだけれど、今度は警察学校(Latvian Police Academy)まで閉鎖することを決めている。

Linda Murniece国務相がIlze Petersone秘書官に警察学校の閉鎖/解散の作業に着手するように指示を出したらしい。

計画だと、閉鎖は2010‐2011年度にも実行される予定で、市民の間では治安の悪化懸念問題も無視され、閉鎖されることになる。

国務省では、来年度の生徒募集は行わず、現在在籍中の学生の卒業と共に施設は閉鎖すると発表している。

また、国務省では、警察学校の閉鎖が直接治安問題に直結することはなく、実際の所、学校では主に法律について学んでおり、一般の警察業務には問題は及ばないと説明している。

同省によると、警察学校を卒業した卒業者が国務省に勤務するケースは最近では極めて稀で、卒業後は皆民間の企業で働いていることからも学校の継続は不必要と判断したということらしい。

同時に国内では多くの学校で法律を学ぶことができ、警察学校に巨額な資金を投じて運営する意味は感じられないというのが本音だという。

実際に警察学校に昨年250万ラッツ(約4億8750万円)の資金を政府は投資じており、今回の閉鎖により、浮いたお金は現役の警察官の賃金や退職金などに充てることになる計画らしい。