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新雇用法には断固反対?!〜エストニア〜

カテゴリー: - 編集部

エストニアでは6月16日に中央商業組合なる組織が大きなストライキを呼び掛けていた。

このストライキは、この7月1日から施行される新しい雇用法に不満があるとして、バス会社やトラム会社を巻き込んで大きなストライキによる抗議行動を目指していた。

同組合のPeep Peterson代表は、当初1000人ものストライキ参加者を見込んでいるとメディアに片手いたが、実際には1800人もの人がストライキに参加し、実際に全土の交通機関ではかなりの影響を及ぼしていた。

彼らは法律改正により、労働者の権利が阻害され、雇用される側として雇用の保護を受ける権利が奪われると危惧しての行動だと声をあげている。

今回のストは首都タリンに留まらず、ロシアとの国境の街ナルバでもバスドライバーらは朝8時から13時までストに参加している。

当然タルトュでも同じで西エストニア商業組合が抗議行動として法律の撤回を求める署名運動を1日中行っている。

最終的に全土で15企業の組合員がストライキに参加した。

運輸業界からの参加者は、結局、1800人中の700人余りに達し、繊維大手のKreenholmの製造業労働者連合員も600人強が参加し、電力大手のEesti Power Plantからも300人が参加している。

今回のストは、これっきりで終わらせる意思はないらしく、まだまだ次にも行動を移すつもりらしい。

このストは、エストニアに留まらず、リトアニアの組合もヴィルニスのエストニア大使館を囲みデモを行っている。

ただ、運が良かったのは、首都タリンではそれ程多くの運輸関係者がストに参加しなかったことで、首都の交通機関は維持されていたことだろうか。


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