地元紙Postimeesによると、顧客の減少、燃料費の高騰などによりタリン-ヘルシンキを行き来する大型フェリー会社が存続の危機に立つ可能性があるという。

これまでは高速艇を運営するフェリー会社が経営危機に直面したが、今後は大型船を取り扱う企業にも飛び火するかもしれない。

Nordic JetLineは08年度の営業を既に9月始めに全て停止させてしまった。そして先週にはSuperSeaCatも営業を停止することを発表している。

残るはLinda Lineとタリンクが継続営業を行っているが、Nordic Jet LineもSuperSeaCatも事業を再開するかを明らかにしておらず、市場は淘汰される可能性が極めて高くなっている。

リトアニアのナショナルフラッグFlyLALが年初にはあれだけ積極路線でエストニア市場への進出を図ってきたが、景気後退を背景にエストニアからの撤退を決めたという。

ELTAによると、ヴィルニス-タリン路線を廃線とし、販売済みのチケットは払い戻すという。

既に航空券を購入した利用者へは買い戻しの通知を出しており、10月24日を最後に同路線は廃線とされる。

地元紙Postimeesによると、1-9月期の犯罪件数は昨年同期とほぼ同数に留まっているという。

法務省資料では、これまでに3万8210件の犯罪が検挙されているが、この水準は昨年よりも0.4％増に留まっている。

地域別に見ると、ハルユ、イダ-ヴィル、ラーネ-ヴィル、パルヌ地区で犯罪件数が特筆して高い。都市別では、タリン、パルヌ、ナルバ、マアルデュ(Maardu)で高く、一方でヒイウ(Hiiu)及びサアレ(Saare)区で低い。

ここ数年の犯罪の傾向は、経済犯罪が急増しており、実に昨年との比較でも今年は92％も増えている。

エストニアで多い犯罪はマネロン(資金洗浄)や不法な商品販売などに偏っている。

司法当局では、経済の悪化が本格化するこれからは経済犯罪に留まらず、あらゆる犯罪が増加することを危惧している。

先週末からこれまでに大手銀行SEBの40人の顧客情報が不正に盗み出されている。

NovoNewsによると、警察では窃盗団はATMに何らかのディバイスを設置し、パスワードを盗み出し、不正に顧客資金を盗んでいるという。

一旦盗まれたパスワードは、イタリアやスペインのATMを介して預貯金が引き出されており、警察では捜査に乗り出している。

元富豪のToomas Rüütmann氏が率いる不動産会社TR Majadの子会社Margea Investがこの9月に唐突に600万クローン(約5220万円)強を減資していたことを地元紙アリパエブが伝えている。

同社は当初675万クローン(約5873万円)の資本金が登録されていたが、9月末の時点では資本は一旦4万クローン(約34万8000円)にまで引き下げられ、10月入って16万クローン(約139万2000円)にまで引き上げられている。

減資の理由は明らかにされてはいないが、法的には損失補てんに資本を投下することは許されており、何らかの損失を蒙った可能性が囁かれている。

同氏はプジョーの正規代理店経営を営んでいたが、経営悪化で自己破綻を申請している。