エストニア政府がカジノ事業者に課す予定の新賭博法により、国内で営業する半数のカジノが廃業に追い遣られる可能性がある。

地元紙Postimeesによると、新法は過去4年間議論がなされてきており、このまま行けば来年の1月1日から施行されることになるという。

賭博組合のTõnis Rüütel代表は今後事業者は減少するとの見通しを示唆するが、新法による影響による廃業ではなく、景気の悪化による顧客離れを理由に閉店せざる得ない店舗が増えることを理由として挙げている。

実際に先月には18店舗が戸を閉めており、この流れはさらに拡大するものと見られている。

Rüütel氏の見通しでは、現在150店舗ある賭博場は、来年には半数にまで減少するという。

LETAによると、ラトビア運輸省が2013年までに欧州からの援助金8070万ラッツ(約157億4000万円)を使って国内の道路整備、そして1億2500万ラッツ(約243億7500万円)で港湾インフラの開発に着手すると報じている。

道路整備が予定されるのは東西を結ぶ幹線整備とその他にはRail Baltica計画に投資される。

港湾整備計画では既存の主要港のインフラ整備とされている。

ELTAによると、リトアニアでもアルコール類の販売時間を夜10時から翌朝8時までは禁止することを決めた。

今回の規制では、列車や船舶、飛行機、空港のDFSなどでは適応されない。

この14日にリトアニア政府は法律改正を承認し、法律改正が成立した。

しかしながら、例外とされたのがアルコール成分が6％以下の飲料など、いくつかの例外条項も盛られている。

同時に18歳以下の若年層へも販売は禁止される。

LETAによると、予防腐敗局(The Corruption Prevention Bureau)がユールマラ市長のGirts Trencis氏に犯罪の疑いがあるとして調査を始めたと報じた。

同市長は、親族のJuris TracumsがJurmalas slimnica(Jurmala Hospital)で会長職にあった時に、職権乱用があったとして容疑が掛けられている。

同容疑では、金銭授受の疑いも挙がっており、最悪、この6月にリガ裁判所が判決を下した同事件が改めて取調べされることになり、職を辞する必要に迫られるかもしれない。

元々の疑惑は昨年8月に犯罪があったとして検挙されている。

タリンとヘルシンキを高速艇で結ぶSuperSeacatが唐突に同路線を廃止することを発表した。

経済ニュースBBNによると、これまでに販売されたチケットは返金されるという。

同社が廃線を決めたのは、流動性資金の不足が理由だと見られ、増資できなければこのまま会社の清算もありえると見られている。

同社では、事情の詳細を近日中にも明らかにするという。