ELTAによると、リトアニアでもアルコール類の販売時間を夜10時から翌朝8時までは禁止することを決めた。

今回の規制では、列車や船舶、飛行機、空港のDFSなどでは適応されない。

この14日にリトアニア政府は法律改正を承認し、法律改正が成立した。

しかしながら、例外とされたのがアルコール成分が6％以下の飲料など、いくつかの例外条項も盛られている。

同時に18歳以下の若年層へも販売は禁止される。

LETAによると、予防腐敗局(The Corruption Prevention Bureau)がユールマラ市長のGirts Trencis氏に犯罪の疑いがあるとして調査を始めたと報じた。

同市長は、親族のJuris TracumsがJurmalas slimnica(Jurmala Hospital)で会長職にあった時に、職権乱用があったとして容疑が掛けられている。

同容疑では、金銭授受の疑いも挙がっており、最悪、この6月にリガ裁判所が判決を下した同事件が改めて取調べされることになり、職を辞する必要に迫られるかもしれない。

元々の疑惑は昨年8月に犯罪があったとして検挙されている。

タリンとヘルシンキを高速艇で結ぶSuperSeacatが唐突に同路線を廃止することを発表した。

経済ニュースBBNによると、これまでに販売されたチケットは返金されるという。

同社が廃線を決めたのは、流動性資金の不足が理由だと見られ、増資できなければこのまま会社の清算もありえると見られている。

同社では、事情の詳細を近日中にも明らかにするという。

アイスランドが国家破綻の危機に直面しているが、同国同様にエストニア、ラトビア、リトアニアも同じ様に依然経済の脆弱性から脱出できてはいないと国際通貨基金(IMF)が示唆している。

英インディペンデントが報じたところによると、IMFのDominique Strauss-Kahn代表がアイスランドの金融システムの崩壊は発展途上国にも大きな影響を及ぼすことになると述べている。

アイスランドでは、国内の全ての銀行を国有化することで金融システムの崩壊をギリギリの所で支える手段を講じたが、同様な金融システム崩壊の危機は中東欧の諸国でも直面する可能性を秘めている。

同氏は、信用不安から特にバルト3国ではアイスランドと同様な危険性を秘めており、最悪、バルト3国はIMFに緊急支援を求めることもありえるとの見通しから対応の為の準備をIMFは進めていると示唆している。

ELTAによると、リトアニアの大手酒造Stumbrasが08年9月期の売上高が前年同期比で20.2％減の1201万リタス(約4億8040万円)に留まったと報じた。

年初からの売上高は昨年同様の水準を依然維持しているといい、年末までの売上高が注目されている。

1-9月期の売上高は1億941万リタス(約43億7640万円)という業績で、昨年よりは1.3％の微増となった。

上半期の業績は、税引前で1700万リタス(約6億8000万円)の収益を計上したが、前年同期比では-0.12％となってしまった。