リトアニアの日刊紙Vakaru Ekspresasがクライペダでは紙媒体の中でも最も読まれている新聞で、且つ全土でも第8番目に入る人気新聞となっている。

ELTAによると、全国紙とSiauliu Krastasが国内の紙媒体の中でも人気が高い。

TNS Gallupがこの夏に行った市場調査の結果、Vakaru Ekspresasはこの夏の間に購読者数を1.5％増やし、他の媒体が平均で1.3％の増加に留まったのに比べて、部数を比較的多く伸ばす結果となった。

地元紙アリパエブが駄菓子メーカーのカレフ(Kalev)が粉飾決算を行い投資家を欺いていると報じている。

Alta Capitalによる第4四半期中のカレフ買収が中止されることが確かになる中、これまでカレフが提出していた収支内容が実態とはかけ離れたものであることが明らかになっている。

第4四半期の予想収支を踏まえてもカレフが提出していた収支内容が売上で2500万クローン(約2億3500万円)、収益で5500万クローン(約5億1700万円)も下回ることが確実となっている。

同紙では、どうすれば一夜にして売上や収益がこれ程の激減となるのか理解に苦しむといった論調で粉飾決算ではないかとの報道内容となっている。

現金自動預け払い機、所謂ATMが安全上問題があるという。

バルティックタイムズによると、クレジットカードの犯罪が急増しており、特にATMを介した違法引き出しが問題化している。

同紙によると、現在稼動しているリトアニアのATMの実に30％以上で安全性のアップデートがなされていないという。

銀行は、システムのアップデートに巨額を投資する必要があるが、投資資金が巨額すぎ、二の足を踏んでいる。

最もシステム改善に前向きなのがSwedbankで、同行は全てのATMにEMT標準をクリアさせるように行内手続きに入っている。

同様に大手のSEBでも既に同行の全ATMはEMV標準をクリアしており、何ら問題ないとコメントを出している。

特に中小の銀行で新たな投資資金が不足している銀行でシステム改善が遅れているという。

現在、リトアニアには約1400台のATMが設置されている。

タリン近郊に人工カジノ島建設を提言しているMärt Sults氏がカジノ建設に先ず3億クローン(約30億円)の融資を必要としている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同氏はドイツ系の銀行から融資を得る計画を立てているが、その融資判断を得る上でもタリン市からも何らかの援助を必要としているという。

同氏によると、カジノ島建設には14億クローン(約140億円)を必要とし、先ず第一期工事として3億クローン(約30億円)が必要だという。

同カジノ島は、3区画からなっており、それぞれは子供向け施設、文化施設、そしてカジノを含む大人向けの娯楽施設となっている。

それぞれの島は全て橋で結ばれており、カジノ島に入島するには入場料を取る計画だ。

LTV1によると、ラトビア政府が独立記念日の記念式典の為に約200万ラッツ(約4億1400万円)の予算を組んでいる。全て国民からの税金で賄うことになるが、予算の多くが装飾やそのデザイン、首都のネオンなどに使われるという。

ネオンやデザインなどの装飾に29万ラッツ(約6000万円)の他、記念式典ビデオの作成に大統領分として9万5000ラッツ(約2000万円)、首相他分として8万ラッツ(約1656万円)が計上されている。

Ivars Godmanis首相は、支出し過ぎとの声に対して、式典予算は極端に贅沢な支出ではないとして、エストニアやリトアニアでは更に多額の予算を取っていると説明している。