ラトビア政府が酒類とタバコへの課税を引き上げることを決めている。

LETAによると、法律改正は財務省により提案され、アルコールへの課税はこれまでの100リットルあたり630ラッツ(約13万3560円)から705ラッツ(約14万9460円)へと増税され、税率換算すると実に11.9％の増税となる。

増税により税収は更に1180万ラッツ(約25億160万円)の増収を呼ぶことになる。

バルト3国を見渡すと、隣国のリトアニアでは同様の基準では909ラッツ(約19万2700円)の税金が徴収されており、エストニアでも783ラッツ(約16万6000円)課税されている。

米ブルームバーグによると、08年第2四半期のリトアニアの経済成長率が過去6年間で最も低い成長率に終わったという。

GDP成長率は5.2％に留まり、この水準は実に2002年第1四半期以来の事になる。

景気後退が顕著になるつつあるバルト3国では、エストニアとラトビアで経済の減速が顕著であったが、これで漸くリトアニアでも景気減速が始まった。

ラトビアのナショナルフラッグairBalticがリトアニア路線を廃止するとLETAが報じている。

同社のリトアニア路線の背景はリトアニアのFlyLALによる訴訟問題によりリトアニア内のairBaltic資産とリガ国際空港の同社資産を差し押さえるという決定に対する仕打ちだと見られている。

これまでにFlyLALは、ヴィルニス裁判所に対し、airBalticとリガ国際空港を相手取って公正取引違反への損害賠償2000万ラッツ(約43億4000万円)を求める訴訟起をこしていた。

裁判所判断は、airBalticの銀行口座の凍結は行っておらず、運行を阻害するものとはなっていない。

しかしながら、競争が激しいバルト3国ではFlyLALは破綻の危機に直面しており、もしFlyLALが破綻し、同時にairBalticがリトアニアから撤退してしまったら、そのしわ寄せは全て市民の身に寄せられることになる。

ただし、airBalticのBertolt Flick代表は、今回の裁判所の裁定はEU憲法違反で差押さえの方が問題で、同社としてはリトアニアからの撤退もないとコメントしている。

経済ニュースBBNによると、景気後退で商売があがったりとなっている中、中古商品に人気が集まっているという。

中古アイテムを取り扱うUuskasutuskeskusには、特に中古の家具や家電が人気となっている。

同センターで中古の服を扱うHumanaでは、今年、企業収益は既に25％も増えている。

Humanaでは、事業のチェーン化を図っており、首都タリンにも3店舗を展開する。同社は、常連客として2万人以上の顧客があり、ロシアにも店舗を船体している。

これまでの売上高は5400万クローン(約5億3000万円)で、昨年同期の4600万クローン(約4億4620万円)を大きく上回っている。

ラトビア中央統計局資料によると、今年上半期の期間中、外国人観光客がラトビアに1億6840万ラッツ(約365億4300万円)を落としていったとNovoNewsが伝えている。

同局資料に基くと、この水準は前年同期比で18％の増加となるという。

観光客一人当たりを試算すると、1日に平均48ラッツ(約1万400円)を支出している。