ラトビアのナショナルフラッグairBalticがリトアニア路線を廃止するとLETAが報じている。

同社のリトアニア路線の背景はリトアニアのFlyLALによる訴訟問題によりリトアニア内のairBaltic資産とリガ国際空港の同社資産を差し押さえるという決定に対する仕打ちだと見られている。

これまでにFlyLALは、ヴィルニス裁判所に対し、airBalticとリガ国際空港を相手取って公正取引違反への損害賠償2000万ラッツ(約43億4000万円)を求める訴訟起をこしていた。

裁判所判断は、airBalticの銀行口座の凍結は行っておらず、運行を阻害するものとはなっていない。

しかしながら、競争が激しいバルト3国ではFlyLALは破綻の危機に直面しており、もしFlyLALが破綻し、同時にairBalticがリトアニアから撤退してしまったら、そのしわ寄せは全て市民の身に寄せられることになる。

ただし、airBalticのBertolt Flick代表は、今回の裁判所の裁定はEU憲法違反で差押さえの方が問題で、同社としてはリトアニアからの撤退もないとコメントしている。

経済ニュースBBNによると、景気後退で商売があがったりとなっている中、中古商品に人気が集まっているという。

中古アイテムを取り扱うUuskasutuskeskusには、特に中古の家具や家電が人気となっている。

同センターで中古の服を扱うHumanaでは、今年、企業収益は既に25％も増えている。

Humanaでは、事業のチェーン化を図っており、首都タリンにも3店舗を展開する。同社は、常連客として2万人以上の顧客があり、ロシアにも店舗を船体している。

これまでの売上高は5400万クローン(約5億3000万円)で、昨年同期の4600万クローン(約4億4620万円)を大きく上回っている。

ラトビア中央統計局資料によると、今年上半期の期間中、外国人観光客がラトビアに1億6840万ラッツ(約365億4300万円)を落としていったとNovoNewsが伝えている。

同局資料に基くと、この水準は前年同期比で18％の増加となるという。

観光客一人当たりを試算すると、1日に平均48ラッツ(約1万400円)を支出している。

国内最大の酒造Saku Breweryが従業員325人の内、29人を景気動向の先行き不安を理由として解雇した。

経済ニュースBBNによると、同社の今年の業績は売上及び収益共に期待できず、景気減速の他、30％ものアルコール税の引き上げが大きく売上高に影響するという。

同社の今年度の業績見通しは売上高は10％減としており、リストラ案の一環として、事業部の再編と解雇を断行するという。

同社の今年上半期の業績は売上高が4億5700万クローン(約44億3300万円)で収益は5150万クローン(約5億円)であった。

また、主要紙アリパエブも一時解雇を断行することを決め、人員削減分で経営の安定化を計りたいという。

同社のリストラ計画では、従業員数200人から15％を解雇するという。

同様に大手メディアEkspress Gruppも35人の解雇を行う計画で、エストニアで解雇の波が襲い掛かろうとしている。

Alfa.ltによると、リトアニアの金融犯罪捜査局(FCIS)が3600万リタス(約16億2000万円)の資金洗浄の疑いで国境を跨ぐマフィア集団に所属するとみられる男性を捕捉したという。

FCISのSiauliai支局が詐欺と違法に資金を得たとしてヴィルニスから200キロほど離れた小さな村ドヴィリシュキス(Radviliskis)在住の2人(26歳と27歳)を捕捉した。

捕捉された2人は、銀行から出てくるところをFCISに捕捉されたが、銀行で5万3000ラッツ(約1150万円)を引き出していた。

FCISは、家宅捜査を行った結果、住宅にはラトビア企業が所有する乗用車と偽造書類、そして100ラッツ(2万1700円)及び1500リタス(約6万7500円)を発見した。

2名は、少なくとも12社の違法に取得したラトビア企業の書類を作成し、ラトビア企業の銀行口座から現金を引き出していた。

証拠として残された銀行書類により、一旦引き出した現金の一部を後日ラトビアの個人宛に再送金していたことが分っている。