バルティックタイムズによると、ラトビアを訪れる観光客数が景気後退の最中も増加傾向になるという。

ラトビア中央統計局は9月16日にホテルなどの施設に滞在した観光客数は第2四半期には6％の増加を記録した。

第2四半期にホテルなどに滞在した観光客は42万人に達し、その内の6割が外国からの観光客であった。

この傾向は今後も引き続き継続すると見られており、景気後退が強まる中もバルト3国への観光人気はまだまだ落ち込みを見せていない。

バルト3国を訪れた観光客の割合は、ドイツ約15％、フィンランド11.2％、リトアニア9.1％、ラトビア8.4％といった具合で、バルト3国同士で地域を行き来する旅行が最近増加している。

LETAによると、リトアニア電力機構(LEO LT)では2016年までに原子力発電所を建設する計画を進めているが、その建設を委託する候補先企業として仏Areva、加Candu、米GE、及び東芝が親会社の米ウェスティンハウスの4社を示唆している。

LEO LTでは4社全てと話し合いを持っていることを認めており、最も有意義な提案(受注価格や条件)を出した企業と契約することを明かしている。

第一期工事の完工を2016年と定めており、当初案の2018年よりも出来る限り前倒しで建設を終わらせるように受注先企業に求めていくという。

元々の計画では建設は2018年から2021年に原発は完成され、140億リタス(6300億円強)を投じる一大事業となることが公表されていた。

経済ニュースBBNによると、1年前には1ヶ月の住宅融資残高は27億8000万クローン(約278億円)であったものが、今日にはほぼその半額となる15億3000万クローン(約153億円)にまで減少した。

個人向け住宅ローンが20億クローン(約200億円)を割ったのは実に2005年春以来の事で、如何に景気後退が住宅購入意欲を削いでいるかが見て取れる状態となっている。

中央銀行資料では、個人が借り入れている住宅ローン総額は960億クローン(約9600億円)に達しており、今後は、融資残高は増加速度を大きく落すことになりそうだ。

LETAによると、ラトビアの最低賃金が来年1月1日より180ラッツ(約3万9800円)に引き上げられることを政府が承認した。

福祉省ではこれまでに平均最低賃金の時給を1.083ラッツ(約238.3円)とすることを政府に要求しており、月給計算では最低賃金を180ラッツとする案の承認を政府に求めていた。

これまでの最低賃金は160ラッツ(約3万5200円)で、時給では0.962ラッツ(約211.65円)とされてきた。

これにより最低賃金は税引き後では142.85ラッツ(約3万1427円)となる。

統計資料に基くと、07年度に最低賃金で生活をしている市民は7万3000人いる。

エストニアの国税庁が林業グループSylvesterの事業主に毎日25万クローン(約250万円)もの金利を支払う義務を負っているという。

地元紙アリパエブによると、同社の事業主で且つ大株主であったMati Poll氏本人だけでも日々5万3000クローン(約53万円)を受け取っている。

2002年に同社はStora Ensoへ売却されているが、当時売却益への課税として3億8500万クローン(約38億5000万円)が課されたが、課税方法が不当であったとして訴訟に発展していた。

もし裁判所が国家に不当な課税を課せたと判断すれば、国家は課税額相当分と1日0.06％の金利、そして年率22％の金利分を払い戻す必要がある。

Mati Poll氏自身は、8500万クローン(約8億5000万円)の課税を受けており、この課税額に従うと3000万クローン(約3億円)の金利収入がある計算になる。

全額に対する金利負担総額は実に1億3700万クローン(約13億7000万円)に上り、国家にも相当の負担となることになる。

当初国税からは4億100万クローン(約40億1000万円)の課税がなされていたが、株主等は計3億8500万クローン(約38億5000万円)のみの支払いを済ませていた。