ロシアによるモルドバ産ワインの輸入禁止も今のところは銀行業へは重大な問題とはなっていないとVladimir Voronin大統領が主催した商業銀行フォーラムの中で指摘されている。

同フォーラムでは、ワイン輸入禁止措置を講じたロシアとの貿易減が銀行業に影響を及ぼしているかが討議され、国内の銀行業界が今後ワイン産業をどうサポートしていくかが焦点となった。

モルドバ国立銀行総裁のLeonid Talmaci氏は、輸入禁止措置が直ちに銀行業界へ多大な影響を及ぼす状態にはないと示唆している。

銀行界のワイン産業へ融資比率は、銀行業界全体の資産比率では8％に過ぎず、全融資比率で見ても14％に過ぎないという。

中央政府およびワイン産業の両者は、今後どのように対応すべきかの協議を進めるとしている。

Andrei Kobyakov副首相がロシアが請求するエネルギー価格を数倍に引き上げるといったことが実際に実行に移された場合、CISといった共同体の団結が崩壊する要因になりかねないと、ロシアの周辺国経済への影響があまりにも大きいと警鐘を鳴らしている。

同副首相は、もし天然ガス価格が4倍にも値上がりしたら、多くの企業が店じまいせざる得なくなり、団結そのものにひびが入るとし、現状の価格帯を維持することが全体の強調を崩さない最善策だとロシアの政策の見直しを求める発言を発している。

ナフトガス(Neftegaz Ukrainy)がもしこの冬も貯蔵天然ガスが不足や空になった場合、ロシアからウクライナ経由で欧州へ輸出される天然ガスを無断で盗用する可能性を否定しないと6月8日にユーリー・イエハヌロフ首相宛に出した報告書の中で明示していることが23日明らかになった。

同社の報告書には、もしガス不足に陥った場合、ナフトガスとしては他に打つ手はないとして、ロシアが例えウクライナを窃盗呼ばわりしたとしても欧州向けの天然ガスを盗用せざる得ないという内容となっている。

同社の説明では、ウクライナ向けの天然ガス貯蔵庫が満杯にならない限りは、欧州向けを削減し、ウクライナ向けに振り向けるとしている。

また、ナフトガスではウクライナ政府へ10億ドルの融資を申し込んでおり、その用途をロスクレネルゴへの債務支払いと貯蔵用の天然ガス購入に振り向けたいとしている。

これまでに同社は蘭ABN AMROから5億ドルの融資を受けており、その資金で6月末までの貯蔵用ガスを購入している。しかしながら、同社のロスクレネルゴ向けの債務は第1四半期に5億8190万ドルまで膨れ上がり、その他にもウクルガスエネルゴへの債務も4月以降に2550万ドルにまで拡大している。

債務が拡大する中で、十分なガスの手当てが出来なくなることが懸念され、第2四半期は最終的に33億立法メートル分の支払いが滞る結果になると見られている。

ウクライナ統計委員会は14日、06年5月期の実質GDPが8.5％の拡大となり、1-5月期でも4％の成長を記録したことを発表した。

5月期のGDPは378億7600万UAHで、1-5月期では1665億8700万UAHに達している。

また、今年ウクライナ経済省ではGDP成長率を2.8％と予測している。

国立統計局によると、06年1-4月期のモルドバの輸出高は10％減の3億1300万ドルであった。

同期の輸出減はここ数年で初めての事となる。

輸出の減少は、ロシアがモルドバ産ワインの輸入禁止を行ったことが大きく影響を及ぼしている。例年では輸出に占めるロシアの比率は36.1％であったが、今年は27.6％まで下落している。

また、一方の輸入については、14％増の7億3430万ドルと増加しており、貿易赤字が拡大し始めている。