世界的な原油の高騰も漸く落ち着きを見せ始めたことでインフレ要因であったガソリン価格の下落によってリトアニアではインフレ率も低下し始めている。

LETAによると、FinhillのアナリストMarius Buivydas氏がインフレ率の低下がリトアニア経済を安定へと導くと示唆している。

同氏は、原油バブルも崩壊し、また中国などの途上国経済が改めて成長を始めるとの期待からリトアニアも経済の減速を早期に終了させられるといい、この9月のインフレ率は10.74％(年率換算)に留まる可能性に言及している。

国家監査院SAOがタリン市は明らかに無駄に市民等を肥やし、市政に損失を蒙らせていると指摘している。

経済ニュースBBNによると、SAOは最新レポートの中で過去2年間にタリン市が以前の持ち主600世帯に返還した住宅やマンションなどの25％が既に売却されているという。

唯で手に入れた不動産をその足で直ぐに売却したのは145世帯に登る計算となっている。

SAOのレポートでは、無計画に市民等に返却された不動産が市場に大量に放出されたことで不動産市場へも価格下落圧力が高まり、無料返却したことから歳入が上がらなかった市財政も不動産を所有する一般市民も皆、損失を蒙る結果になったと市政を凶弾している。

SAOの試算では、もしタリン市政府が無料で返却した不動産を市場で売却していたら2億4200万クローン(約23億5000万円)もの歳入が見込めたといい、既に不動産を所有している者への不動産の返却が無条件であることは、大きな問題があるとの声が上がっている。

リトアニアの農地価格が欧州諸国の中でも極端に安すぎる価格で取引されてるという。

Finastaによると、農地は近い将来隣国の農地価格同様な高額で売買されることになり、価格上昇が見込まれる。

中堅銀行AB Bank Finastaによる試算では、EUからの農業支援も期待されることから近い将来、農地価格は30％の値上がりが期待できるという。

格付け最大手のムーディーズ(Moody’s Investors Service)がエストニア経済は公民共に構造改革を必要としており、09年度での景気回復は期待できないとの見通しを示している。

同社の見通しでは、現状では、更なる悪化、そしてその後の2〜3年後での回復とのシナリオも期待は難しいという厳しいものとなっている。

エストニアとしては、先ず高インフレへの対処と給与の上昇を抑えることに手をつけなければ、景気減速はいつまでも続くことになるという。

Ivari Padar財務大臣は新たな車両税が十分受け入れられると示唆している。

経済ニュースBBNによると、政府が導入を目指している車両税の増税案は大型車種には特に課税率が厳しいものになるようだ。

エストニアでは新たにCO2排出課税として新規車両には購入時に車両税の負担率を高めることを計画している。

Padar大臣は、排気量の多いSUVなどへは最大で10万クローン(約96万円)のCO2排出税を課す計画で、来年度から新規登録を済ませる自動車にのみ今回のCO2排出課税を適応させるという。

試算では、新税によりエストニア政府は6億2000万クローン(約59億5200万円)の歳入増が期待できるという。新規の自動車購入には、平均で1万9000クローン(約18万2500円)の支出増となる。