ラトビア最大の酒造であるAldarisがラトビア経済が悪化しているのを顕著に感じていると同社のInara Sure代表が示唆している。

LETAによると、同社の7ヶ月間の営業実績は、悪化はしておらず、逆に売上も増えなかったことで景気の先行きが気になるところだという。

しかしながら、Aldarisでは、今後、残りの数ヶ月間は、業績は悪化すると予測しており、それが来年以降も継続するかの方がより懸念されるとしている。

エストニア政府がホテルなどのサービス業への付加価値税(VAT)を現在の5％から18％への引上げを模索する中、観光産業全体に大きな影響を及ぼさないか懸念が持ち上がっている。

地元紙アリパエブによると、VATの引き上げは観光客数が少なくなるだけではなく、ホテル経営自体が問題となる可能性があると指摘している。

エストニア・ホテル・レストラン組合では、VATを18％まで引き上げてしまえば、観光客はタリンからリガに流れる可能性が極めて高いとし、観光産業そのものの存続が危惧されると税率の引上げを反対している。

アイルランドの大手格安航空であるライアン航空(Ryanair)がリガ国際空港を同社の東欧におけるハブ空港化させることを真剣に考えているとLETAが報じている。

同社では向こう4〜5年で新たにリガに5機の飛行機を駐機させることを目指しており、現在、その為の投資を模索しているという。

同社は2004年に同空港が空港利用料を大幅に引き下げることに合意したことを受けてリガへの就航を始めており、低料金であるリガを同社のハブとして使うことは経営的に最も有効であると考えている。

同社試算では、同社がリガをハブ化させれば、利用客数は年間250万から300万人に達し、就航便数も2万便にも及ぶとされている。

経済ニュースBBNによると、エストニア最大の金融機関HansabankのErkki Raasuke代表がエストニア経済は向こう4年間は経済危機が継続すると見ているという。

同代表は、先進国では一旦景気後退が始まれば普通6四半期から16四半期をかけて景気は回復するが、エストニアはこれにはあたらず、個人的意見ではあるが、来年にも景気が回復するとは考えられないといい、実際に景気が回復を見せるのは精々2010年にまでずれ込むと見た方が現実的だと述べている。

米ブルームバーグがエストニア及びラトビア経済は第2四半期にリセッション入りし、今年いっぱいは明らかにリセッションが継続すると報じている。

バルト3国最大の金融機関AS Hansapankによると、エストニアの7月期国内総生産は当初の予測値である2.5％成長から実際には1％の縮小となり、明らかに景気の後退が始まったという。

ラトビアも当初の1.3％成長予測が0.5％成長に留まり、成長が滞りを見せている。

また、同行では来年度のエストニア経済を1〜2％の低成長だと予測し、同様にラトビアも1％成長と予測している。

リトアニアに関しては、今年は6％成長を依然固持する予測を立てている。