税務義務省によると、05年度分の所得税課税対象者総数が9万5084人となり、所得税総額が111億ベラルーシルーブルを上回った。所得税の還付は、2万2422人が対象となり、還付総額は30億ベラルーシルーブルとなる見込み。

昨年度の納税申告期限は所得税が5月15日とされており、実際に申告を行ったのは総人口の2％を下回る結果となった。5月初めまでに実際に税務申告を行った個人は18万492人であった。

今回の税務申告は昨年度の所得、収益などが616万9920ベラルーシルーブルを上回った個人が所得申告を行った。依然、多くの市民の間では税が還付されることを知らず、今回は政府のキャンペーンもあり多くの市民が税の還付を受ける修正税務申告を行っている。

ベラルーシでは還付を求めるためには過去3年間まで遡った修正税務申告を行うことが許されている。修正申告が増加した背景は、これまでベラルーシでは税務申告を始めてまだ7年しか過ぎていないことで税の還付といった知識が納税者の間で浸透していなかった実情があった。

ライファイセン銀行グループ(Raiffeisen International Bank-Holding)がウクライナの銀行子会社をハンガリーの大手銀行OTPへ6億5000万ユーロ(約8億3500万ドル)で売却したことが2日明らかになった。

両行による協議は3ヶ月間もの時間が費やされる結果となったが、漸くOTP銀行が株式買い取り価格を引き上げたことで両行が歩み寄りを図ったことで今回の売却話が急激に進展した。

OTPのウクライナ進出により、今後はウクライナで活動する外資系銀行の数は12行となる。既にシェアを拡大しているBNP Paribas、Credit Agricole、Calyon Bank、ING Bank、Citibankなどと競合することになる。

ライファイセンは、ウクライナで銀行2行を抱えており、今回売却したのは事業規模が小さいRaiffeisenbank Ukraine(RBU)の方で、Raiffeisen Bank Avalとの合併経費を考えるとメリットが少ないとの判断から今回の売却を模索していた。

昨年の10月にライファイセンはウクライナ国内でシェア第2位を誇るAval Bank株93.5％を10億3000万ドルで買収することに成功していた。

国内シェア第7位のRBUは1998年にライファイセン自身が事業を始めている。同行の主要事業は主に法人を中心としている他、融資では国内シェア5％を獲得している。

これまでの両行による協議では、OTP側は5億ドルでの株式取得を主張していたが、最終的に67％のプレミアムを乗せてきたことで両行が歩み寄る結果となった。

従業員15名以下の零細事業者の課税方法を簡略化することをアンドレイ・コビャコフ(Andrei Kobyakov)副首相が30日示唆した。

新税制案のドラフトは既に書き上げられており、新税では零細企業への法人税は最大で10％に留める事が謳われている。同案は個人起業家や従業員3人以下の自営業者にも適応される。

同副首相は、従業員15人以上100人以下の中小企業への税率も改定を計画していることに言及しており、ベラルーシの税制が大きく改定される方向に動き始めている。

モルドバの農業産業局Moldova-vinとロシアの消費者保護調査局(Rospotrebnadzor)が共同でモルドバ産のワインをロシアへ再輸出させる為の行動計画を検討することで同調を見せている。

同行動計画では、先にモルドバ側がワインの品質調査を厳しく行った調査報告リストをロシア側に提出した後に、ロシア側から派遣される調査員によるワイン畑や製造工場などの品質調査で合格と見なされた場合に、ロシアへの輸出許可が再度検討されることになっている。

統計分析省は22日、06年第1四半期に外国からベラルーシへの外国直接投資額が22.7％拡大した1億5950万ドルに上ったことを発表した。

国内の投資総額は4億3660万ドルとなり、外国からの直接投資は36.5％を占める結果となった。

外国からの投資の殆どとなる73.76％は借り入れからで、その他となる22.1％が他の調達先となっている。

ベラルーシへの主要投資国はスイスがトップで、全体の65.9％を占め、次いでロシア6.5％、オーストリア5.7％、ポーランド7.9％、オランダ3.4％、イギリス2.5％、ラトビア2.1％と続く。

最大の投資先には、金融業が最大で、全体の65.7％の資金が流れ込み、工業25.3％、貿易5.1％などの内容となっている。

また、都市別では、大半が首都圏に投資されており、首都のミンスクを筆頭にミンスク区、ゴメル区などがその中心となっている。