不動産開発大手MerkoのAlar Lagus執行役が上半期の決算を公表したその場で現在の不動産市場から近い将来中小の財務内容が弱い企業は破綻するだろうと業界の先行きを懸念している。

経済ニュースBBNでは、需要の急降下により価格は競争激化し、基礎体力のない会社は資金繰りに困窮し破綻するしかなくなるだろうと報じている。

外国人投資家からの投資マネーの流入が止まっている今、不動産価格は今後どこまで下がるかは全く分らない状態だ。

地元紙アリパエブによると、Merko Ehitusは今年上半期に3億クローンの収益を計上はしたが、売上高は大きく縮小した。

また、Lagus氏は、建設業界が復活するのは景気が回復し始めてから12ヶ月から18ヵ月後位からになるだろうと業界の先行きを見ている。

大手不動産会社Arco Varaのオフィス賃貸部門勤務のVivika Simmo氏がタリン市内のオフィススペースの供給が過多となっていると示唆している。

地元紙Äripäevによると、オフィススペースの6割程に借主が入っているに留まり、賃貸料金も04年当時の価格にまで下落してきている。

オフィスの賃貸価格は、今後更に下落することは明らかで、借主を探すのはより困難になると見られている。今後18ヶ月間にタリン市には約10万平米のオフィススペースが供給されることになっている。

1年前には1平米300クローン(約3060円)にまで値上がりしたオフィス賃貸も一気に景気後退となり、企業がオフィスを縮小したり、支店数を減らすなどで経営の見直しを図っていることが市場に大きく影響している。

バルティックタイムズによると、大手財務格付け会社英フィッチ(Fitch)がバルト3国経済の最新レポートを発表し、その中で『景気後退バルト3国、如何に終焉するか？』というタイトルを付けている。

バルト3国は、3カ国とも見通しはネガティブとされている。

強烈な経済成長を経験したバルト3国では、一気に景気が冷え込んだことでリセッション入り寸前にあり、与信の信用にも懸念が持ち上がってきている。

ただし、景気後退により国家の予算カットや銀行資産の劣化をどれ程進行されるかに大きく影響を受けるかによるが、これらにより通貨の切下げが必要とされるかは極めて懐疑的だと見られている。

それでも通貨の切下げが不可能か否かと問われれば、不可能でもないと言わざる得ないという。

ホテル滞在者数が増えてきてはいるが、ホテル数自体も大きく増えたことで条件の悪いホテルで特に稼働率が悪化しているという。

エストニア・ホテル・レストラン組合によると、ホテルの稼働率は大きく下落している。

地元紙Eesti Päevalehtが報じたところ、タリン市内のホテルの稼働率は初めて60％を割り、1年前の65％からを更に悪化した。

同組合のFeliks Mägus会長は、稼働率の低下は正にホテル数の過剰によるところが大きく、滞在者数が5％増えた一方でホテル数はこの1年で実に20％も増加している。

このままの稼働率の低さが続いてしまうと、低価格ホテルでは顧客を集めきれず、また、これ以上値下げの余地がないことから、経営に大きな問題を抱えかねないと懸念されている。

Jüri Pihl国務大臣が財務省を掲げる財政カットを理由に約1000人に上る公務員の削減を行うと示唆している。

地元紙Postimeesによると、国務省プランでは、人員カットは国境警備員、警官、レスキュー部隊などが中心になるという。

同大臣は、これ程の規模の公務員を削減すれば、安全性の問題が問われることになるやも知れないが、財政再建計画に準ずると仕方がないことではあるが、同省としては、再建案の見直しを含めて、財務省に再考を求めていくと述べている。

一方で、同大臣は、人員削減を行うことで、現在と同様の安全性の確保には3億8400万クローン(約39億1700万円)相当の資金が必要になると試算しており、また同様にその他にも人員削減には一時金として1億4720万クローン(約15億150万円)の支出増が必要となる。