経済ニュースBBNによると、07年度に年収5万クローン(約51万円)を割った市民が大きく減少したという。

エストニア国税局資料から年収5万クローンを切った市民は、確定申告者の24.8％にまで減少し、06年度の30.5％から5％以上も少なくなっている。

同様に年収が5万クローン(約51万円)から10万クローン(約102万円)の市民も06年度の28％から24％にまで減少した。

また、高額所得者については、1年前には月給が10万クローン(約102万円)を超えた市民は548人に達したが、それが今では764人まで増えている。

所得が2万クローン(約20万4000円)/月を越えた市民もこの1年で40％増の9万6623人上り、特に昨年は所得の伸びが急激であったことが顕著となっている。

ラトビアで就学中にある児童を持つ親が自身のお金を使って教科書などのテキストを購入するのは児童の自由に教育を受ける権利に反することになるとオンブズマンが指摘している。

LETAによると、オンブズマンのRomans Apsitis氏は、憲法に従うと、ラトビアでの小中学校の教育は無料である筈だと指摘しており、現在子供を持つ親が教科書などを買わざる得ない現状は憲法に照らして矛盾しており、予算不足を早急に国家は解決する必要があるという。

議会決定で06年1月1日から学生及び教師1人あたり7ラッツ(約1600円)の教科書購入費用が宛がわれているが、実際の教科書代は不十分となっている。

改革党が提案する育児休暇補助金の最高額引き上げ案が暗礁に乗る可能性が指摘されている。

同党案では、現在の最高額2万5209クローン(約26万円)から3万729クローン(約31万6500円)まで引き上げることを盛り込まれていた。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同党案には連立与党のIRLや社会民主党が国家財政の悪化が懸念されると反対されている。

同党案に準ずると、国家予算としては21億クローン(約216億3000万円)の支出となり、更に2010年になると30億クローン(約309億円)にまで拡大してしまう。

バルト3国でシェア第2位を誇るSEBバンクがバルト3国経済は長期的な景気後退期にあるとの見通しを最新レポートで発表した。

今年の経済見通しで、リトアニア経済は5.5％、ラトビアは0.3％、そしてエストニアは2％の成長とそれぞれ予測している。

来年度の経済予測では、リトアニアは最大6〜7％の経済成長の可能性を秘めているが4％成長に留まる可能性が高いとの見方で、ラトビアもエストニアも共に1.5％成長に留まることになるという。

スカンジナビア航空(SAS)が持ち株の売却を示唆しているairBalticに関し、もし売却価格が妥当なものであるならば、ラトビア政府は再国有化も再考してみてもいいとの議論が出ている。

Biznewsによると、ラトビア政府としては、SASから売却提案を受けていない為、何のコメントも出してはいないが、Ainars Slezers通信大臣は、同社の企業戦略から成長が期待できるとして、再国有化も選択肢の一つだと言及している。

SASでは、この8月月初に所有するairBaltic株47.2％の売却計画を明らかにしている。