改革党が提案する育児休暇補助金の最高額引き上げ案が暗礁に乗る可能性が指摘されている。

同党案では、現在の最高額2万5209クローン(約26万円)から3万729クローン(約31万6500円)まで引き上げることを盛り込まれていた。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同党案には連立与党のIRLや社会民主党が国家財政の悪化が懸念されると反対されている。

同党案に準ずると、国家予算としては21億クローン(約216億3000万円)の支出となり、更に2010年になると30億クローン(約309億円)にまで拡大してしまう。

バルト3国でシェア第2位を誇るSEBバンクがバルト3国経済は長期的な景気後退期にあるとの見通しを最新レポートで発表した。

今年の経済見通しで、リトアニア経済は5.5％、ラトビアは0.3％、そしてエストニアは2％の成長とそれぞれ予測している。

来年度の経済予測では、リトアニアは最大6〜7％の経済成長の可能性を秘めているが4％成長に留まる可能性が高いとの見方で、ラトビアもエストニアも共に1.5％成長に留まることになるという。

スカンジナビア航空(SAS)が持ち株の売却を示唆しているairBalticに関し、もし売却価格が妥当なものであるならば、ラトビア政府は再国有化も再考してみてもいいとの議論が出ている。

Biznewsによると、ラトビア政府としては、SASから売却提案を受けていない為、何のコメントも出してはいないが、Ainars Slezers通信大臣は、同社の企業戦略から成長が期待できるとして、再国有化も選択肢の一つだと言及している。

SASでは、この8月月初に所有するairBaltic株47.2％の売却計画を明らかにしている。

米ブルームバーグによると、リトアニアの08年第2四半期GDP成長率は国内景気の悪化により過去6年で最低の伸びになるという。

経済成長率は5.3％で、2002年第1四半期以来の低い伸びとなった。

当初、多くのアナリストは、同期のGDP成長率は5.7％を予測していた。

高インフレに苦しみ、且つ経済成長が大幅に減速しており、景気の悪化はまだまだ続くと見られている。

ラトビア国内の広告市場がこの上半期に前年同期比で16％増となる4923万7000ラッツ(約112億5000万円)にまで拡大した。

LETAが報じた所、ラトビア広告組合によると、景気減速が高まる中も広告市場が順調にその売上を伸ばしたという。

期間中、特に広告が伸びたのはインターネット市場で、売上高は56％増加した385万ラッツ(約8億7925万円)となった。

雑誌、テレビ、ラジオなどの広告では、それぞれ22％の売り上げ増を記録しており、テレビ広告の売上高は1779万ラッツ(約40億6500万円)、雑誌広告で828万ラッツ(約18億9200万円)、そしてラジオ広告では527万ラッツ(約12億420万円)を売り上げた。

また、屋外広告では、前年同期比で20％増の499万8000ラッツ(約11億4200万円)の売上を計上している。しかしながら新聞広告では9％増の875万ラッツ(約20億円)の売り上げ増に留まった。