SWHによると、昨年、ラトビアでは実質給与が18.3％の昇給となっている。

この水準はEU一の昇給率でもあり、リトアニアの13％、エストニアの10％を上回る水準だ。

2割近い昇給率となったラトビアだが、同様のインフレ率が現在襲っており、昇給した分は全て帳消しとなっている。

新たな経済予測を発表した財務省資料によると、今年の経済成長率は実に-1％にまで落ち込むという。

見通しでは、経済の活性化は難しく、マイナス成長から脱却できるのは09年に入ってからだとされている。

同省では、国家財政もVAT(付加価値税)や他税収が大きく落ちると見られることから、歳入が不足することを懸念している。

08年第2四半期に銀行が融資した住宅ローン額が05年第2四半期とほぼ同額の72億クローン(約748億8000万円)に留まっている。

地元紙アリパエブには、住宅価格は売買取引が30％も少なくなったことを受けて売り急ぎから大きく下落した。それでも住宅ローン総額自体はこの1年で20％増の計940億クローン(約9776億円)にまで増加している。

不動産開発大手Häuser-Oberschneider OÜのPaul Oberschneider代表は、不動産市場は09年度も問題は解決せず、引き続き市場は停滞すると示唆している。

同氏は、不動産売買件数は更に減少し、不動産業者は収入が更に悪化することに準備をするようにと警鐘を鳴らしている。

不動産売買の停滞により多くのマンションが賃貸市場に出されているが、供給過多となりつつあり、家賃も徐々に値下がりして来ている。

景気が良かった時には、賃貸市場には250から600戸のマンションが賃貸に出されていたが、今では2000戸を超えるマンションが新たな家主を求めている。

供給が需要を大きく上回っていることで、家賃は値下げせざる得なくなっている。

ヴィルニスに不法滞在する中国人が強制送還を求められている。

ELTAによると、不法滞在の中国人等はSauletekisに住んでおり、出国を求められているが、1万5000ドルのお金を無駄にすることになるとして一部の中国人が送還命令の受け入れを拒否している。

ヴィルニス移民局では、6人の中国人に対し、この8月30日を出国期限とする決定を下しているが、この命令に4人は同意したものの、残る2人が拒否を続けている。

中国人等は、業者を介してリトアニアでの就労を約束されて入国したと述べており、入国後は十分な収入が得られることが約束されていたと主張している。

当局では、人身売買の疑いもあり、業者の捜査にも本腰を入れる方針だという。

エストニア財務省が来年度の経済見通しを発表し、その中で想像以上に悲観的であることが明らかになった。

地元紙Eesti Päevalehtによると、09年の経済見通しは、これまでに経験したことのない先行き不安にあり、国家予算も大きく削減されることで景気は更に後退するという。

今春、同省では、今年の経済成長率を3.7％、そして来年度を6.4％成長と予測していた。

しかしながら、ここに来てその経済予測も下方修正せざる得なくなっている。

今年の第1四半期の経済成長率は0.4％に留まり、第2四半期もこの流れを引き継いだ。

政府は、支出削減をせざる得なく、来年度予算は更に20億クローン(約208億円)は削減しなくてはならない。これにより計110億クローン(約1144億円)が来年度国家予算から削減されることになる。

現在の来年度国家予算は963億クローン(約1兆15億2000万円)だが、更なる削減後には940億クローン(約9776億円)まで引き下げられると見られている。