エストニアのファッショングループ大手AS Silvano Fashion Groupが08年第2四半期の収益額が84％減少した1810万クローン(約1億8643万円)にまで減少したとタリン証券取引所に伝えている。

同取引所によると、同社の第2四半期の売上高は昨年同期比では18.3％増加した4億8570万クローン(約50億円)であったが、収益には結び付かなかった。

欧州の大手格安航空 英イージージェット(easyJet)が冬季スケジュールを発表し、タリン-ベルリン路線を止めることを明らかになった。

地元紙Eesti Päevalehtによると、現在、同社が就航しているのは2路線に過ぎず、もし同路線が中止されれば、残りはタリン-ロンドン路線だけになってしまう。

同社は、冬季スケジュールからベルリン線を中止する理由として人気低下を挙げている。

経済ニュースBBNによると、景気後退から西ヴィル郡(Lääne-Viru County)が特に経済悪化の影響を受けており、その勢いは建設業や不動産業界に留まらなくなってきた。

同郡の企業群の売上高は、物凄い勢いで下落しているとVirumaa Teatajaが報じている。

ラクベレを中心とした同郡で事業を展開するコンクリート資材メーカーE-Betoonelementでは、今年の売上高が昨年期比で40％も下落している。

また、製材事業を営むAS KasepuuのMarmelt Riibe部長は、建設業界の不調が顕著で製材商品の需要が劇的に減少したことで売上が50％も減少していると述べている。

農業機器輸入販売業のStrangko Grupp ASも4月以降の経済環境に大きな懸念を感じており、事業提携をしている建設企業からの受注が50％も減った事で経営自体が困難になってきているという。

ラトビアの08年第2四半期失業率が6.3％にまで下がり、第1四半期の6.5％から改善が見られた。

米ブルームバーグによると、07年第2四半期も失業率は6％で、この1年間、失業率は横ばいとなっている。

ラトビア統計局資料では、現在、ラトビアで就職活動をしているのは7万6500人に上っている。

ラトビアでは景気拡大は終わり、急速に経済が冷却化し始めているが、今の所、余りその影響は労働市場には現れていない。

ただし、小売業の売上は、高インフレを背景に第1四半期に1.1％下落しており、インフレ率は7月に16.7％を記録している。

しかしながら、月別で見た失業率は、6月に一旦4.9％まで改善していたが、7月に入り5.1％へと上昇している。

National Broadcastingによると、エストニアは24EU加盟諸国中でデパート、銀行、チケットオフィス、薬局などでのサービスが時間厳守で高サービスだと褒めている。

顧客サービス調査で、顧客1人をサービスするのにEUではアイルランドとスウェーデンは0.9分を掛けており、エストニアでも正味1.2分しか掛かっておらず、サービスがテキパキしていると賞賛された。

エストニアは、ポルトガル、デンマーク、オーストリア、ラトビアに次ぐ。

また、同調査では、エストニアはイギリスとスペインと同レベルでもある。