Dienas Biznessによると、スカンジナビア航空(SAS)が所有するラトビアのナショナルフラッグairBaltic株47.2％を3000万ラッツ(約69億3000万円)から5000万ラッツ(約115億5000万円)で売却する意向だという。

これまでにもSASではairBalticを売却する意思があることを示唆してきた。

SASが同社株の売却を決めた背景は、ラトビア政府がairBalticの完全民営化を拒否した事にあると見られている。

ラトビア政府は、airBalticの成功を踏まえ、同社株を手放すことは国家にメリットはないとしてSASが提案していた残りの政府所有株52.6％の買取を拒否していた。

バルト3国の銀行業を牛耳るスウェーデンの銀行がバルト3国での事業からの損失から収益性の低下と資本の毀損が起こっていると国際通貨基金(IMF)が警鐘を鳴らしている。

英経済誌FTによると、融資の与信と余剰資金リスクが問題を拡げており、市場からの資金調達が厳しくなる中、スウェーデンの銀行も信用収縮からは免れないという。

バルト3国では、スウェドバンク(Swedbank)とSEBが2大勢力となっており、バルト3国での事業からこれまで大きな収益を計上してきた。

スウェドバンクはエストニアとスウェーデンで最大の銀行グループとなっており、一方のSEBもリトアニアで最大勢力となっている。

LETAによると、ラトビア司法省が汚職査察官Juris Jurass氏に汚職の疑惑が持ち上がっているとして調査に着手したことを伝えている。

国税庁では、先週ヴァルミエラでいくつかの企業調査を行っていた際に査察官の汚職疑惑を発見したという。

国税庁のDzintars Jakans長官は過去に査察官による汚職事件から多くを学んでおり、今回の疑惑もこれらの経験が役立ったと述べている。

同庁では、Juris Jurass査察官がVidzemes darijumu centrsという会社を介して資金洗浄を行っていたと疑っている。

Jurass自身と同氏が一部を所有するBurtnieku zirgaudzetavaという企業がVidzemes darijumu centrsから19万ユーロを昨秋借入れていた。

Jurass氏は、今件に関し、融資契約は自身の父親がしたもので知識不足で今回のような疑惑が持ち上がってしまったと説明している。

地元紙アリパエブによると、この1年でタリンのマンション価格が20％以上も下落しているという。

不動産大手のUus Maaが行った市場調査で、この6月及び7月に5〜10％の価格の下落が見られたことが明らかになった。07年春からこれまでには軒並12％から22％の価格の下落が起こっている。

不動産売買件数はこのところ増加傾向にあるが、価格そのものは下落が続いており、今後も下落は続くと見られている。

最近、不動産を手放した人の多くが将来に期待できないとして、まだ買い手のいる今の内に売却してしまおうと考え、売却を決めたというのが最も多い。

不動産開発大手のアルコバラでは、住宅価格が下落している物件の多くは、タリン市から数十キロと遠く離れているものや周辺とのアクセスが悪かったり、所有者の懐が干上がってきているなどの理由を挙げられる。

この7ヶ月間でタリンでは4330件のマンション売買があったが、昨年同期比では35％も減少している。

ハンサバンクが1億2000万クローン(約12億6000万円)を騙し取られたとして不動産開発を進めるKaido Saveljev氏を訴えている。

Eesti Ekspressによると、同氏が進める不動産開発事業は、開発が明らかになってから既に暫く経つが、事業が頓挫したとしか言えず、ここに来て新たに法的手段が取られているという。

Savaljev氏が経営するFine Real Estateは、事業継続に新たな資金もしくは投資家を必要としているが、現在の所、新たな投資家は見つかっておらず、ハンサバンクに返す資金がないことから破産宣告と詐欺容疑で訴えられている。