バルティックタイムズによると、現実的に見てラトビアがユーロを導入できるのは2014年以降になるという。

財務格付け会社英Fitchがラトビアのユーロ導入は大分先になると示唆している。

現在の高インフレによりユーロ導入の基準をラトビアはクリアすることは難しく、早くても2014年以降でしかユーロは導入できないと早期導入期待の高いラトビアの期待を一蹴する内容となっている。

Fitchでは、ラトビアの今年のインフレ率は16.8％に達すると見ており、来年に至っても11.5％にまでしか下がってこないと見ている。

タリン市当局は今年これまでに800件もタクシードライバーが違反行為を繰り返していたと公表した。

地元紙Postimeesによると、この数字は昨年の3倍増となっており、更に増えることが懸念されている。今年、違反行為が急増している背景は、調査回数を昨年の3倍に増やしたことにある。

この7ヶ月間に調査が入ったタクシーで違反行為があったのは803台に上っており、その大半は社内での喫煙や乗車料金に冠することであった。

市当局によると、違反行為が集中した時期は、イベントなどがあった時に集中しているという。

違反金は最低180クローン(約1900円)で最大が1万2000クローン(約12万7200円)と高額だが、なかなか違反が減らないとして調査回数は今後も現状が維持される。

Eurostatによると、08年6月の工業生産は07年同月期比でラトビアで-5.2％、エストニアで-4.7％となった一方でリトアニアでは4.3％の増加を記録した。

EU内で生産性の低下が最大であったのは、スペインの-9％が最も高く、一方で生産性が伸びたのはポーランドの7.3％、スロバキア6.3％、アイルランドの6.1％などとなっている。

また、08年5月期比では、リトアニアは、エストニアの1.6％、ラトビアの2％を下回る1.3％の増加に留まった。

米国テキサス州のサンアントニオ近郊にエストニアと命名された居住区と街並みが開発されているという。

同居住区の住宅は既に販売が始まっており、全体で170エーカーの広さに660戸の住居が開発されている。

地元紙Eesti Ekspressによると、同地区は西サンアントニオに位置し、国道151号線の近くに面しており、いくつかの娯楽施設も併設される予定だとされている。

同地区を開発したのはTriStone Homes、David Weekly Homes、Forest Cityの3社で、なぜこの地区の名をエストニアとしたかは、もともとは偶然だと説明している。

ただし、現在は、街並みもエストニア門、ぺトセリ公園、フィンランドギャップ、タリン・トレース、ラトビア・ミスト、ヴォルムシ・ビュー、カルドラ・フォレスト、ラプラ・クロッシングなどといった名をつけることを検討しているという。

タリン及び周辺地域では進行中の住宅建設計画が実際に取り掛かられると、更に地域の不動産市場は悪化しかねず、地域社会にとって大きな問題を生むことになると地元紙アリパエブが伝えている。

実際にタリンから周辺都市に居住先が移られるとタリン市からは税収が減り、一方で移転先では税収が増えることになる。

先週、タリン周辺の都市で市長を務める市長らが会合を開き、いくつもの問題について協議した。

移転先都市では住人が増えることは嬉しいが、規制を無視して建設された住居が増えることへは警戒しており、社会にとって歓迎すべき事象か否かは判断が難しいという。

今会合では、建設業者が周辺都市と建設現場を上手く結ぶインフラを準備するのであればいいが、多くはそこまでは手が届かないことが多く市にとってのメリットは低いとの意見が多くを占めた。