NovoNewsによると、ラトビアの銀行業界が上半期に稼ぎ出した収益が8％の減収となったという。

業界全体での収益総額は1億6600万ラッツ(約395億2500万円)となり、昨年同期から1400万ラッツ(約33億3340万円)も減少した。

Alfa.ltによると、カウナス市政府がバルト3国最大規模のコカコーラ工場建設に15〜20ヘクタールの空き地を探しているという。

同市政府は、コカコーラ社から新たな工場建設に向けた適地を探しているという連絡を受け、同社に協力していることを認めている。

しかしながら、市内に20ヘクタールもの巨大な空き地を見つけ出すことは難しく、Aleksotasにある元航空機工場跡地がどうかを提案中だという。

市政府としても、もし同工場が建設されれば、新たな就労機会が増え、市としても歓迎すべきこととなるとコカコーラ社の進出を歓迎している。

経済ニュースBBNによると、エストニアがもし原発の建設を始めたとしても2025年以降でないと建設には着手できないという。

経済問題省によるエネルギー予測に従うと、エストニアは原発を建設しない限り、外国からの天然ガスと電力輸入に大きく依存していくことになる。

現在、エストニアとしては、経済力を維持していく為にはオイルシェルの利用やエネルギーの輸入に依存せざる得なく、唯一の解決策として原発の建設が考えられるというエネルギー戦略が練られている。

実際に原発の建設が議会で了承されれば、200億クローン(約2160億円)という予算が必要となり、法律の承認は早くても2012年ごろにならざる得ない。そして、実際に建設となると、2025年以降にならざる得ないという。

エストニアのエネルギー戦略の懸念材料の一つは、5年以内にエストニアはエネルギー市場を解放しなくてはならず、またナルバにあるオイルシェル発電の一部施設の閉鎖を実行しなくてはならないことになる。

NovoNewsによると、ガソリンスタンドが給油量を実際に支払われた金額以下に設定しているとして糾弾されているという。

給油に訪れる顧客を欺く行為に、ガソリンスタンド会社では同報道に不快感を示している。

しかしながら、実際に給油の調査を行った消費者権利センターによると、実際に給油出来た量と支払った金額では最大27％もの差があったという。

ラトビア燃料販売組合のOjars Karcevskis会長は、同センターの調査結果には間違いがあると述べており、調査方法の開示とやり直しを求めている。

地元紙Päevalehtがタリンクとエストニア水兵組合が賃金の昇給を求め長らく協議されてきたが、合意に至っておらずこのままストライキの可能性が高まっていると報じている。

水兵組合によると、タリンクの従業員等は同社が新たな船舶に巨額を注ぎ込む一方で従業員への待遇が据え置かれていることに不満を抱いているという。

従業員等は昨年9月から給与の50％の値上げを要求してきたが、同社からは10％の引き上げの回答しか出されていない。