LETAによると、エストニア国税庁では08年上半期に335億クローン(約3618億円)の税収があったという。

この水準は、昨年同期比で7.4％の増加となる。

固定資産税がこの半年間に実に31％も増加し、4億1000万クローン(約44億2800万円)に達したことが大きく寄与している。

法人税及び所得税は、それぞれ20億クローン(約216億円)、67億クローン(約723億6000万円)であった。社会税(Social Tax)も19％増の150億クローン(約1620億円)と順調に徴収が進んだ。

また、付加価値税(VAT)は昨年上半期との比較では、30.4％減の1030億クローン(約1兆1124億円)の消費が冷めている経済活動が顕著に現れる結果となっている。

ベンツピルスの自由港における取扱高がこの上半期に114万4000トンとなったとLETAが伝えている。

取扱高の減少の詳細は、天然肥料の取り扱いが77万1000トン減少し、原油も取扱高を44万トンに減らしている。同様にRO-RO貨物船も16万9000トンも減少している。

同港を管理するVitolinsによると、状況は改善する見込みだと説明しており、下半期には取扱高は増加する見込みだという。

地元紙Postimeesによると、高インフレによる消費意欲の低下により商品価格の低下という現象が起っているという。

小売業界では、競争が厳しくなる中、景気拡大と共に値上がり圧力に長らく晒されていた。

Rimi Eesti FoodのEvelin Mägiojaマーケティング部長によると、Rimiでは過去半年の間に消費の多い商品の価格設定の見直しを行ってきた。

競合のPrisma Peremarketでマーケティング部長職にあるReigo Rahumäe氏も、同社はシェアトップを目指していることから他社同様に値下げ戦略に打って出ていると述べている。

経済ニュースBBNによると、不動産売買件数が2002年の水準にまで下落している。この第2四半期の不動産売買件数は8900件に留まり、前年同期比で実に34％も減少した。

この第1四半期にも42％減の取引総額94億クローン(約1015億2000万円)に留まったことから、今年は不動産業界にとって厳冬の年になるかもしれない。

この上半期だけを見ると、実に取引件数は60％の減少となる。4月には若干の回復を期待させた不動産売買件数は、5月に入り悪化が明らかとなり、その流れは6月へも続いた。

5月の取引件数は47％減少し、6月に至っては57％も減少した。6月の取引件数は4187件で29億7000万クローン(約320億7600万円)と前年同期比でほぼ半額にまで悪化した。

不動産売買が悪化する中で、マンションの売却を諦めたオーナー等が賃貸市場へ足場を移している事から、タリン市市内だけでも現在約900
戸のマンションが借り手を捜している。

しかしながら賃貸市場も供給が需要を上回っていることから、供給過多という実状から借り手がつかない物件が増える傾向になる。

景気後退が明らかになったことで新たな買い手が付かない住居物件は賃貸でも苦戦を強いられるという2重苦に直面し始めている。賃貸も供給過多でこの所は、クリスティイネ(Kristiine)、ムスタマエ(Mustamäe)やハアベルスティ(Haabersti)では500(約5400円)〜1500クローン(約1万6200円)の値下げが見られ始めている。

グローバルプロパティーガイドによると、ラトビアの住宅価格がこの第1四半期に-27.15％も下落し、世界34カ国中、最大の下落を演じているとLETAが報じている。

サブプライム問題に揺れるアメリカでは-14.8％下落し、住宅不況に見舞われらアイルランドでさえも-8.87％の下落で済んでいる。

一方で上海では住宅価格が40.47％も上昇し、同様にスロベニアで34.53％、ブルガリア31.55％、香港31.14％、シンガポール29.82％と5カ国で30％近い上昇を記録した。

季節調整済みの住宅価格の下落率を見ると、バルト3国では、ラトビアが実に-38.22％の下落となり、リトアニアでは-13.24％、エストニアでは-7.5％と何とか大きな下落を免れている。