建設資材を取り扱うVello Kunman氏の昨年1億2200万クローン(約13億2370万円)の配当を得、国内最高額の配当長者であったと週刊誌Eesti Ekspressが伝えている。

Kunman氏の他では、昨年カジノ事業者の大富豪Armin Karu氏が7800万クローン(約8億4630万円)、不動産事業者のAndres Saame氏が6600万クローン(約7億1610万円)、カジノ事業者Jaan Korpusov氏6500万クローン(約7億525万円)、そしてお菓子メーカーカレフ(Kalev)のオーナーOliver Kruuda氏が6000万クローン(約6億5100万円)の配当を受けている。

リトアニア政府が民間企業であるFlyLALに対して、独自の専用ターミナルをヴィルニス空港の隣に建設することを許可する意向であるとLETAが伝えている。

今回の特例により、法律改正の声も挙がることは明らかで、国家安全のあり方も問われることになる。

しかしながら、今回の特例は、あくまでもナショナルフラッグである同社に対してのみの例外的措置であるという。

Gediminas Kirkilas首相も、同社への特例に関し、同社が空港に隣接する自社の土地2ヘクタールを自社専用のターミナルとすることを許可する意向であることを認めている。

FlyLALでは、新ターミナル建設に1億リタス(約49億円)を投ずる計画であると示唆している。

Finance MGMT傘下のSMSローンシェア10％を誇るSMS Laenが中堅銀行であるKrediidipankに売却されることが明らかになった。

SMS LaenのAaro Soosaar役員は、Finance MGMTのオーナーAivar Riimets氏の他にも新たな投資家を必要としていることを認めている。

経済ニュースBBNによると、同業のCreditmarketでは、事業を廃業とし、市場から撤退することを決めたという。

同社のKari Kadak執行役は、廃業の理由を政府が施行した資金洗浄取締法により、顧客ニーズに答えられないとして廃業せざる得ないと廃業の理由を説明している。

同法に違反した場合には、最大50万クローン(約542万5000円)の罰則が課されることになっている。

しかしながら、業界再編の背景には、既にSMS事業者等は昨年だけでも多額の利益を生んでおり、短期ビジネスであったとの認識もあったとされ、社会的な問題と化したSMSローン問題がいつまでも続くとは考えられていないことで今回、廃業や事業売却などが始まったとの声が聞かれる。

実際に、OÜ SMS Laenの主要株主Talis Toompere氏は、昨年1000万クローン(1億850万円)の配当を受けており、暴利を得たのではとの声で凶弾されるのも致し方ないとも見られている。

不動産市場の停滞から業者の破綻が懸念されているが、今の所、破綻連鎖が起こっているということは確認出来ていない。

いくつかの不動産開発を手掛ける建設業者が破綻したり、業界から撤退したりと業界の停滞を悲観する行動が年初から顕著に見られたが、業界から姿を消した企業の多くが元々違う業種からの参入組みが過半数を占めていた。

経済ニュースBBNによると、昨年、製造業1000社につき3.8社が破綻を申請しているが、不動産業界では1000社につき0.9社とそれほど悪い数字とはなっていない。

不動産業界では、資本に余裕のある大手企業を中心に、徐々に業界は淘汰され、市場の回復と共に、不動産価格の復活が期待されている。

エストニア郵便(Eesti Post)がタリン市の中央郵便局を売却することを決定したとERR Newsが報じている。

売却希望額は、1億2800万クローン(約13億8240万円)。

同郵便のMeelis Atonen最高執行役会長は、中央局の売却は最高会議での決定に基くもので、長らく議題の中心だったと述べている。

エストニア郵便では、売却資金を主要事業の再構築や施設の近代化などに使うとしている。