米ブルームバーグによると、ラトビアでは、物価指数の上昇が落ち着き、ユーロ導入の諸条件を満たすのは2013年になるとIlmars Rimsevics中央銀行総裁が示唆している。

Rimcevics総裁は、今年は国家予算の黒字化を計る為、より支出の削減が必要となると述べている。

5月のインフレ率が17.9％にまで上昇し、EU諸国中、最高の水準にまで達する中、経済成長率は07年第1四半期の10.2％から一気に3.3％まで下落している。

現在の物価高騰が続く間は、ユーロ導入時期は更に遅れることになる。

また、隣国リトアニアでもユーロ導入時期が遅れそうになっている。

Valdas Adamkus大統領は、ユーロ導入時期は2010年が希望だが、現状を踏まえると2012年が妥当だと示唆している。

マースリヒト条約に従うと、現状ではユーロ導入にはインフレ率を3.4％にまで落さないといけないが、リトアニアのインフレ率は8％と2倍以上の高さを推移している。

外食産業が閑古鳥に苦しんでいる。

地元紙アリパエブによると、年初と比べて外食にかかる費用が15％も増えたことで特にお昼時にガラガラの店が増えている。

旧市街にある著名レストラン『Olde Hansa』のオーナーAuri Hakomaa氏は、昨年と比べても顧客数は増えているが、ランチ時のテラスのスペースは埋まることはないといい、パブ『St. Patrick』のKaija Kängsepp氏は、価格高騰を背景に、顧客は減っていると述べている。

この所、レストランでの食物やアルコール類の価格が高騰しており、支出を減らそうとする市民等が特にランチの支出を減らす傾向が高まっていると見られている。

実際、食料品価格はこの2年で50％近い値上がりとなっている。

統計局資料からも、食品価格はこの2年で50％近く値上がりしている。エストニア統計局のViktoria Trasanov氏は昨年9月以降、特に食品価格が高騰していると認めている。

Trasanov氏によると、最近は植物性油等が最も値上がりしており、食肉も06年12月以降で15％、そしてそれ以外の食品では、食肉を大きく上回る25％の値上がりとなっているという。

タリン近郊に位置する売れ残っている住宅件数が数百戸に上り、在庫数の増加が続いている。

地元紙Postimeesによると、近郊のケイラ(Keila)だけで200戸、タバサル(Tabasalu)で47戸、サウエ(Saue)でも44戸が空き家となっている。

昨年、タリンから25キロにあるケイラでは、4つのマンションが建設され163戸が市場に出されている。内、半数では既に買い手がついているが、残りは依然売れ残り、新たな買い手を待つ状況が続いている。

ケイラでのマンション価格は、平米約2万5000クローン(約26万7500円)で昨年は取引されたが、今年に入り、平米約2万1000クローン(約22万4700円)にまで下落している。

ケイラ同様、タバサルやサウエでも不動産価格はそれぞれ13％〜14％下落している。

ロシアの世界最大の天然ガス会社ガスプロム(Gazprom)が09年度にも原油価格が1バーレル250ドルを突破すると予見していると英FTが伝えている。

同社の予見は、お方の予測値である100ドルから200ドルという水準を大きく上回るもので、世界の需給バランスが崩れていることで原油価格は高騰が続くという予測から試算されたという。

米ブルームバーグによると、今年、エストニア及びラトビアの経済規模がリセッションに直面していることで規模が縮小するという一方で、リトアニアの経済に関しては、微増ではあるが拡大するという。

今年、エストニア経済は2.5％縮小し、ラトビアでは1.5％経済規模が縮小するとイギリスのリサーチ会社Capital Economicsでは試算する。

同社では、リトアニアのGDPについては、4％の経済成長が予測している。

Capital Economicsによるインフレ率試算では、エストニアは今年11％のインフレとなり、ラトビアでは17.5％が予測されている。同様にリトアニアでも12.5％と二桁インフレが予測されている。