現在、毎月約150件の販売が成約しているが、販売期間は平均1年半にも達するという。

経済ニュースBBNによると、大手不動産会社Uus Maa KinnisvarabürooのMika Sucksdorff代表は、現在、約2300戸のマンションが売りに出されており、今年同社では毎月、平均60戸の売買が成約していると説明する。

また、競合のArco Vara Kinnisvarabürooでは、今年年初からの4ヶ月間に275件の売買を成約させており、内62件がマンションの成約だったと言う。

統計上では、今年売買された更地及び一軒屋の不動産契約は3〜4軒に留まっている。

日本スタイルのスパを備えていることを売りにしたスポーツジム『ありがとう』の大株主であるEesti Talleksが売却先を模索していることを示唆している。

地元紙Postimeesによると、同社は創業者で五輪メダリストの柔道家Indrek Pertelson氏に買取を求めているという。

同社関係者によると、同クラブは財政難に直面しており、経営の舵取りが困窮していることから、大株主として資金の回収を急ぐ姿勢を取っている。

これまでに同社は1億クローン強(約10億6000万円)の投資を行っており、資金の回収を急いで行いたいという意向だという。

同社のKaido Kotkas氏は、同クラブが財務的に健全性が保てる明らかな計画は提案されておらず、このままでは経営が続けられないところまで困窮していると示唆している。

実際に、先週にはガス会社Estonian Gasは未払いを理由に同ジムへのガスの供給を止めている。電気、水道料金なども支払っていないようで直に全てが止められる可能性が高いという。

バルティックタイムズ(The Baltic Times)によると、リトアニアの投資ファンドAmber Trust IIが傘下に置くバルト3国最大のアイスクリームメーカーPremiaがロシアのサンクトペデルブルグに本拠を置く同市シェア第3位のHladokombinat No. 1を買収したという。

買収金額は明らかではないが、急成長するロシアでの事業拡大を狙うものと見られる。

Premia Groupはバルト3国で最大のアイスクリームメーカーで、サンクトペデルブルグはエストニアとも隣接していることから地政学的に事業拡大が見込めるとの判断が買収の理由だという。

住宅ローンの支払いに困窮している世帯がこの1年で急速に増えている。

地元紙アリパエブによると、ハンサバンクの住宅金融部門のKersti Arro部長は、今年、同行ではいくつかの顧客に新たな担保を付足す事を求める作業を始めたという。

中央銀行資料でも、住宅ローンを持つ市民等の多くで支払に苦しむ家庭が増えていると統計上でも明らかになっている。

ハンサバンクで住宅ローンを借り入れた7万5000人強の内、約200人が90日以上の支払を滞っている。まだ、人数的には少ないが、今後は徐々に増加していくと見られている。

中央銀行のAndres Lipstok総裁は、返済に困窮する市民等にパニックになる必要はないとコメントを発しているが、実際に如何に現状を打開出切るかについての方法手段についての言及は出されていない。

LETAによると、ラトビア内閣では最低賃金水準の引き上げに関し、論議を呼んでいるという。

国民の生活水準の向上に向けて、最低水準の所得を引き上げることが重要だと見られるが、依然脱税行為にあたる『封筒給与』などの存在により最低賃金の策定に困惑が拡がっている。

福祉省では、09年度から最低賃金を月180ラッツ(約4万2480円)、時給ベースで1.083ラッツ(約255.6円)まで引き上げることを模索している。

最低給与は週40時間労働で180ラッツとし、税引後でも142.85ラッツ(約3万3712.6円)となるように調整していくという。

統計局資料によると、07年度に最低賃金160ラッツ以下で就労する市民は7万3300人に達し、詳細は6万4700人が民間企業に従事しており、残りの8600人が公務員業務従事者となっている。