リガでトラムを運営するリガ交通(SIA Rigas Satiksme)が新たに20車両のトラムそしてKr.Baronaにある修理工場の為に新たに2億3000万ラッツ(約535億9000万円)を投資することを地元紙Dineas Biznessが報じた。

2億3000万ラッツは融資で賄う計画で12ヶ月のEuribor固定金利で借り入れる。

買収契約が白紙とされたとみられているカレフ及びTere買収案件に関し、Alta Capital Partners(ACP)側から共同で事業を行う提案が出されているという。

地元紙Eesti Ekspressによると、買収プロセスには確かに遅れが出たが、ACPとしては買収自体を諦めたわけではなく、もしOliver Kruuda

氏が受け入れられれば、ACPがルクセンブルグに登記するAlta Foodを共同で所有し、ACPが傘下におくラトビアでの酪農事業とポーランドのお菓子メーカーMieszkoを合併させてはどうかとの提案内容となっている。

同時にRahumaa氏は、ルクセンブルグの投資ファンドAmber Trust II等が所有するTallinna Külmhoone(Tallinn Cold Store)の買収も視野に入れているという。

もしACPとAS Kalevが事業統合するとなれば、バルト3国最大の食料品グループ企業の誕生と成り、事態は大きく進展することになる。

監査法人が不動産開発会社大手のQ Varaの決算書の中で同社の健全性に疑問を呈していた。監査法人の見立てではこの6月30日にも破綻の危機にあるという。

地元紙アリパエブによると、監査人であるVeiko Hintsov氏は同社の主要事業からの収益では債務の支払に間に合わないとして財政の危機にあることを示唆している。

Q Varaは、昨年末の時点で3440万クローン(約3億5776万円)の未払いがあり、今年に入ってその未払い金は拡大していると見られている。

2年前の同社の債務は220万クローン(約2288万円)に過ぎず、1年前でも2220万クローン(約2億3088万円)であった。

短期債務額は、1年前の2億9020万クローン(約30億1808万円)から3億7590万クローン(約39億936万円)に増加しており、同社が義務を負う債務の支払証券は全て今年が期限となっている。

そしてそのQ Varaでは、監査法人からの決算書を1ヶ月間も公開を避けていた。

5月2日に決算書を作成した監査法人からの財務内容への意見書が如何に衝撃的なものであったかを窺い知る事が出来る。同社はタリン証券取引所へ決算書提出の義務があったが、5月6日になっても資料が整っていないとして5万クローン(約52万円)の罰金の支払を請求された。

Gediminas Kirkilas首相が米ブルームバーグとのインタビューでバルト3国経済は工業生産高の拡大と輸出増を背景に上手くハードランディングは回避できるだろうと述べている。

リトアニア経済は第2四半期には6.2％ないし6.3％成長となる見通しで第1四半期の6.9％成長を下回ると見られている。

リトアニアの工業生産高は4月に15.7％の増加を記録し、特に紙業、電子産業などが上手く経済を牽引した。

しかしながら、Kirkilas首相は、懸念材料として高インフレ、商品価格の上昇などを挙げ、下半期にはインフレ傾向が収まることを期待すると発言している。

現連立内閣が付加価値税の増税を模索している。現在の付加価値税(VAT)18％を1％引き上げ19％にするという。

地元紙アリパエブによると、企業経営者等は今提案に反対意見を示している。

特に景気後退時であることや物価高にある最中に増税を行えば、悪循環となり、更に物価上昇の引き金となりかねない。増税分から得た所得も結果更に景気が冷え込めば何の意味も持たないとの指摘がなされている。

一方でVAT自身はこの5月には、1-4月期平均を25％も上回る増収を記録している。エストニア税務当局によると、5月のVAT歳入は20億3000万クローン(約211億1200万円)に上っている。