米ムーディーズがラトビア、リトアニアそしてハンガリーに格付けの引き下げを行う可能性があると示唆している。

経済がソフトランディングするか、ハードランディングとなるかで状況は変わるが、ソフトランディングを始めたと思われるエストニアの格付けは据え置くことになるという。

同社によると、高騰するインフレにより、国家債務は拡大することは明らかで、経済の後退し加減によっては、その見通しを下方修正せざる得ないとしている。

地元紙Postimeesが全ての簡易融資企業は法律で規制されるべきだとの論調を展開し、社会に拡がるSMSローン問題への早期解決を提言している。

ローン融資企業や資金の送金、着金を手掛ける金融機関は6月15日までに登録を済まさなくてはならないが、26日現在では、7社がその登録を済ませたに過ぎない。

SMSローン批評が拡がったことで、BIGでは、イメージダウンを恐れ、昨年SMSローン事業を取り止めている。

大手銀行のSEB Pankでは、SMSローンを得ている者へは融資を認めない方針を明らかにしており、同様に最大手のハンサバンクでもSMSローンを得ているものへのローンは厳格化することを決定している。

社会問題化したSMSローンだが、今では、財務省、法務省、経済問題省、中央銀行、金融監督局、消費者委員会、中央犯罪警察などでもSMSローン提供企業を監督するするのに躍起になっている。

経済問題通信省では、来月中に全てのローンに関する法律を改める作業に入ることを明らかにしており、自体の打開を早めたいとしている。

08年度に販売された自動車の新車登録の実に14％近くがインターネット経由であったことをLETAが伝えている。

自動車登録センター(Motor Vehicle Registration Centre)では、既に自動車ディーラー等へは昨年11月からE-Regstrationを始めており、そしてこの5月からは個人へもシステムが解放された。

同センターが提供する各種のE-サービスの内で、この数週間、最も利用が多かったのは運転免許試験で、その他では登録書の再発行や一時的な登録の破棄などだったという。

ここ数ヶ月で破綻を申請した企業数が大幅に増えている。一旦は、破綻数は減少を辿ったかに見えたが、08年1〜3月期に破綻を申請したのは212社に登り、07年第1四半期比で実に40％の増加となった。

LETAによると、破綻申請をした企業には大手は無く、経済に大きなインパクトを与えるものではないという。

リトアニア企業破綻管理局のVirginijus Narvilas局長は、経済省からの資料では明らかな破綻企業数は示されていないが、破綻減少というトレンドは昨年までのもので、今後は増加を辿ることになるのではないかと示唆している。

エストニア最大の酒造所であるOnistarだけではなく、多くのアルコールメーカーが酒税を納税出来ずに税金を滞納する状況になっている。

Onistarの滞納分は5月に3250万クローン(約3億4125万円)あり、その他の企業でも滞納状況は似通っている。

地元紙Postimeesによると、中小の酒造所では、Remediaが200万クローン(約2100万円)強、Almo MSでも120万クローン(約1260万円)が未納だという。

税務当局のEnriko Aava氏は、消費が激減していることが企業の経営体力に大きな問題を引き起こしていると見ており、当局としても強制的に納税を即すことはせず、上手く状況を回避できるように協力する意向だという。