エストニアの年金基金がエストニアの証券市場で取引されるリスクの高い債権に4億クローン(約42億円)を投資している。

株価が半額や3分の1にまで下落している証券市場の流れが債券市場へも飛び火し、債券価格が大幅下落リスクに晒されており、正にジャンク債に投資しているようなものだと批評を受けている。

地元紙アリパエブによると、年金基金の一部の資金が不動産開発業者やSMSローン業者等が発行した債権に4億クローンも突っ込んでおり、年金受給者の間で今後受給額の減額など大きな問題になりかねないと懸念されている。

最近、不動産開発会社のManutentが債権の発行をタリン証券取引所に申請したが、同市場では、その申請を受理しないことを決め、同市場では債券発行にネガティブな姿勢である事が明らかになっている。

実際、大型不動産開発を手掛けるQ Varaでも今春タリン市中心部の2つの開発プロジェクト資金として1億クローン(約10億5000万円)を債券発行により市場から調達したが、経済環境が悪化していることを受けて、調達資金の返済が今後渋るのではないかとの懸念も擡げている。

スカンジナビア航空(SAS)が近くタリン‐ストックホルム路線を閉じる予定であることを発表した。

同路線の最終線は6月29日になる見込み。

地元紙アリパエブによると、同社エストニア法人のKatrin Luhaäär女史は、同路線を結ぶ適切な飛行機を所有していないことを空路の閉鎖理由に挙げた。

現在利用している飛行機はコストを考えると短距離路線には不向きだという。

また、依然、タリンは同社にとって大切な魅力的な都市であることからも、今後、再開機会があれば、再開する意向であるという。

SASの同路線撤退報道を受けて、SAS傘下にあるエストニア航空が同路線の継続を模索する可能性を示唆している。

エストニア航空では、独自で同路線を飛ばすことに興味を示しており、同路線を譲り受けた場合は、就航便数も増やすことも視野に入れている。

エストニア航空のIlona Eskelinen広報部長は、同社ではこの8月にも就航便数を増やす意向であると明かし、観光シーズンが終わり次第、手続きに入ると地元紙Postimeesが伝えている。

世界最大の消費化学品メーカーであるヘンケルがエストニアで建築資材の生産を始めるという。

地元紙アリパエブによると、ヘンケル(Henkel Balti)では、タルトュのラビラ工業団地(Ravila Industrial Park)に1年をかけて新工場を立ち上げる。

同社のSiiri Odrats-Koni代表は、エストニアへ生産施設を移動させた理由を、市場の拡大が期待できるからだと述べている。

現在、同社の工場施設はポーランドにあり、また、需要に供給が追いつかないことから、今回の決定を下している。

今後、同社では、工場進出に数千万クローンを投ずるものと見られている。

欧米の大手金融グループUniCredit Groupがラトビアとリトアニアの経済見通しを引き下げ、与信の厳格化と高インフレが懸念されると示唆している。

米ブルームバーグによると、ユニクレディット(UniCredit)では08年度のラトビアの経済成長率予測を当初の4.7％から3.2％成長へと引き下げ、同時にリトアニアの経済成長率も6.5％見通しから5.2％へと引下げた。

エストニアについては2.6％成長という見通しの引き下げもあり得ると示唆している。

Alfa.ltによると、ヴィルニスでAvitaブランドの瓶詰めミネラルウォーターが販売停止の処分を受けている。

同ブランド水を輸入していたMaxima LTでは、必要とされる書類が準備できず、含有物が明らかに出来ないことを受けて販売停止の処分が下された。

Avita水はポーランドから輸入され、リトアニアでは0.5リットル瓶と1.5リットル瓶の2つが売られていた。